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自己破産の資産目録「退職金請求権・退職慰労金」の書き方(東京地裁)

東京地方裁判所(本庁・立川支部)においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立て時に,勤務先に退職金制度がある場合には,この資産目録の「退職金請求権・退職慰労金」欄に退職金の見込額等を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所における自己破産の資産目録「退職金請求権・退職慰労金」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁における資産目録「退職金請求権・退職慰労金」の記載

東京地方裁判所本庁の資産目録には「退職金請求権・退職慰労金」の記載が必要です。立川支部の資産目録においても同様です。

退職金とは,労働者などが退職する際に使用者等から支給される金銭のことです。退職金・退職慰労金とありますが,名称が違うだけで,いずれも同じものと考えておいて差し支えないでしょう。

自己破産申立て時の勤務先において退職金制度が設けられている場合には,「退職金請求権・退職慰労金」への記載が必要となります。

>> 退職金・退職手当とは?

東京地裁本庁の資産目録「退職金請求権・退職慰労金」

退職金請求権・退職慰労金記載欄

東京地裁本庁の資産目録における退職金請求権・退職慰労金記載欄は,上記のとおり,「種類」「総支給額(見込額)」「8分の1(4分の1)相当額」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書に添付する資産目録

東京地裁立川支部の資産目録「退職金請求権・退職慰労金」

立川支部の資産目録・退職金請求権・退職慰労金記載欄

東京地裁立川支部の資産目録における退職金請求権・退職慰労金記載欄は,上記のとおり,「会社名(雇用主)」「退職金(見込)額」の記載が必要とされています。「8分の1(4分の1)相当額」は必要とされていません。

>> 東京地裁立川支部の自己破産における資産目録

退職金の種類・会社名(雇用主)

東京地裁本庁の資産目録では,退職金の「種類」の記載が必要です。立川支部では種類の記載は必要とされておらず,代わりに「会社名(雇用主)」の記載が必要とされています。

退職金の種類とはどういう意味なのかは分かりにくいのですが,通常の「退職金」なのか,中小企業退職金共済等による退職金なのかなどを記載すれば足りるでしょう。

確定拠出年金型の退職金であるかどうかなども,この「種類」欄に記載することになるでしょう(なお,確定拠出年金型退職金は全額が自由財産となります。)。

これに対して,立川支部の場合には,「会社名(雇用主)」を記載すれば足ります。退職金を請求できる相手方である使用者の会社名または氏名を記載します。

退職金の総支給見込額・8分の1相当額

東京地裁本庁の資産目録には,退職金の「総支給額(見込額)」を記載する必要があります。立川支部における「退職金(見込)額」も同じものです。

ここでいう支給額とは,定年まで勤め上げて退職した場合の金額という意味ではありません。あくまで,自己破産申立て時に退職したと仮定した場合にいくら支払われるのかという意味の支給額です。

したがって,自己破産申立て時において退職したと仮定した場合の支給見込額を記載します。

記載する金額は,何の根拠もない予想金額ではもちろん許されません。

通常は,勤務先から,自己破産申立て予定日等に退職したらいくら支払われるのかを計算してもらい,その計算書と支払い予定額の証明書を発行してもらい,その金額を記載する必要があります。

なお,東京地裁本庁の場合には,総支給見込額のほか,その支給見込額の8分の1の金額も記載することになっています。

これは,後述のとおり,東京地裁においては退職金見込額の8分の1相当額が20万円未満の場合には全額について換価処分不要,20万円以上の場合でもその金額だけ納付すれば足りるものとされているからです。

ただし,破産手続中に退職することが予定されている場合等には,8分の1基準は適用されず,退職金見込額の4分の1の金額の納付が必要となるため,その場合には,8分の1ではなく4分の1相当額を記載することになります。

退職金請求権・退職慰労金の添付資料

退職金請求権・退職金に関する疎明資料としては,退職金の金額を明らかにできるものが必要です。

具体的には,勤務先に,自己破産申立て予定日現在で退職した場合にどれくらい退職金が出るのかを計算してもらって,その金額を証明する計算書および証明書を発行してもらい,それを添付することになります。

勤務先から証明書が発行してもらえない場合は,就業規則や退職金規程などに基づいて計算する必要があります。

退職金については,就業規則や退職金規程等に退職金の金額の計算方法に関する規定があるはずです。これらをもとにして,退職金金額を計算するのです。

そして,その計算式を報告書にして提出します。同時に,その計算の根拠となる就業規則・退職金規程等も疎明資料として提出します。

なお,会社によっては退職金制度がないというところもあるでしょう。その場合には,無いこと明らかにするために,就業規則等の資料を提出することがあります。

退職金請求権・退職慰労金を記載する意味

退職金をもらう権利も債権ですから,資産として扱われます。したがって,資産目録に記載する必要があります。

この退職金債権の4分の3部分は,賃金債権と同様,差押禁止債権とされています。したがって,退職金債権の4分の3は自由財産となり,自己破産をしても換価処分が不要です。

東京地裁本庁立川支部では,さらに自由財産の範囲が拡張されており,退職金債権の8分の7は換価処分が不要とされています。

しかも,8分の1相当額が20万円以下であれば全額について換価処分不要とされています。

ただし,すでに退職している場合や自己破産申立て後の近い時期に退職することが決まっている場合には8分の1にはなりません。これらの場合には,原則どおり4分の1の換価処分が必要となります。

というのも,前記のように換価が必要な範囲を8分の1にしているのは,退職金が本当にもらえるかが未定だからです。

退職金をもらう前に会社が倒産してしまうかもしれません。不況で退職金が減額される可能性もあります。

退職金請求権は,このような未定な要素のある資産であるため,全額または4分の1を換価しなければならないとするのが酷であることから,8分の1とされたのです。

ところが,すでに退職している場合や近い将来退職することが確実な場合には事情が異なります。退職金が,近い将来,満額もらえることはほぼ確実であるため,8分の7まで自由財産とする必要性がないのです。

そのため,原則どおり4分の1を破産財産に入れなければなりません。

>> 自己破産すると退職金はどうなるのか?

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