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自己破産の資産目録「相続財産」の書き方と添付資料(東京地裁)

東京地方裁判所(本庁・立川支部)においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立てをする以前に相続人として誰かの財産を相続したことがある場合には,資産目録の「相続財産」欄にその相続の被相続人・続柄・相続財産の内容等を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所における自己破産の資産目録「相続財産」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁の資産目録「相続財産」への記載

東京地方裁判所本庁の資産目録には「不動産」の記載が必要です。立川支部の資産目録においても同様です。

親や配偶者の方などが亡くなった場合,相続が発生します。

相続が発生すると,亡くなった方が生前持っていた財産は,相続を受けることができる人(こういう人のことを「法定相続人」といいます。)に受け継がれることになります。

自己破産を申し立てる以前に誰かの財産を相続した経験がある場合には,相続財産欄への記載が必要です。

この相続財産については,時期的な制限が定められていません。したがって,何年前のことであっても,相続をしたことがあるのであれば記載が必要ということになります。

東京地裁本庁の資産目録「相続財産」

相続財産記載欄

東京地裁本庁の資産目録における相続財産記載欄は,上記のとおり,「被相続人」「続柄」「相続時期」「相続した財産」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書に添付する資産目録

東京地裁立川支部の資産目録「相続財産」

立川支部の資産目録・相続財産の記載欄

東京地裁立川支部の資産目録における不動産記載欄も,上記のとおり,本庁と同様,「不動産の所在地」「種類」「備考」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁立川支部の自己破産における資産目録

遺産相続等未了の場合

当職の経験上,相続財産は個人の破産においても非常に大きな問題となることがあります。問題となりやすいのは,相続が発生した後に,遺産分割相続放棄などの措置をとっていなかった場合です。

相続は,被相続人が亡くなれば法律上当然に発生します。被相続人が亡くなると,その財産は自動的に相続人の受け継がれます。そのため,自分の気付かないうちに財産を持っている状態になっているのです。

相続人が数人いる場合,財産財産は原則として共有になります。複数の相続人が共同で1つの財産を持っているという状態になるわけです。

そういう状態で,その中の1人が破産したとします。そうすると,その破産者の共有持分は換価処分の対象になります。問題となりやすいのは,こういう場合です。

例えば,Aさんは土地・建物を所有し,妻のBさんとそこに住んでいました。子どものCさんは別の場所に住んでいました。あるとき,Aさんが亡くなったとします。

この土地建物は,妻のBさんと子どものCさんに相続されます。持分は,BさんとCさんで2分の1ずつです。

BさんもCさんは遺産分割や相続放棄をしませんでした。そして,Bさんは,Aさんの死後もそのまま,そこに住んでいました。

この状況でその後,Cさんが破産したとします。土地建物の2分の1は換価処分されてしまいます。土地建物の半分は他人のものとなってしまう可能性があるのです。

そうなると,そこに住んでいるBさんが困ったことになるおそれが出てきます。出て行けとまでは言われないかもしれませんが,新しい買主から2分の1分の地代等を支払うように請求される可能性はあります。

特にBさんもCさんも相続ということを考えていない場合は,寝耳に水ということになってしまうかもしれません。

かといって,それは困るということで,自己破産申立てをしようとする直前に無理やり遺産分割をして,自分の持分を他の相続人に譲ってしまうということも問題となります。

遺産分割とは言え,人に財産を処分してしまうことに違いはありません。そのため,否認権行使の対象となる可能性があります。

他方,相続放棄をすることは個人の自由ですから自己破産申立て前でも放棄をすることは可能ですが,相続放棄ができるのは相続が開始したのを知ってから3か月間だけです。

3か月しか期間がありませんから,気づいた時には相続放棄ができないことになっている可能性があります。

相続が発生した場合は,遺産分割や相続放棄など適切な法的な手続をとっておくことが必要でしょう。

いずれにしても,相続開始後に適切な遺産分割や相続放棄などの措置をとらずに放っておいてしまった場合には,相続財産は法定相続人も共有している状態にあるため,法定相続人が債務者であるときは,その相続財産を資産目録に記載することが必要となるのです。

被相続人・続柄

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,当該相続の「被相続人」と「続柄」の記載が必要です。

被相続人とは,相続財産を遺して亡くなった人のことです。被相続人欄には,被相続人の氏名を記載します。要するに,誰から相続をしたのかを記載するということです。

次に,続柄欄には,申立人債務者ご自身からみた,被相続人の続柄を記載します。

相続時期

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,当該相続の「相続時期」の記載が必要です。

相続時期には,相続が開始された時期を記載します。相続は被相続人の死亡によって開始されますから,つまりは,被相続人が亡くなった日付を書くということです。

相続した財産(相続財産)

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,「相続した財産(相続財産)」の記載が必要です。

相続した財産(相続財産)には,当該争続によってどういう財産を相続したのかを記載します。できる限り具体的な内容を記載した方がよいでしょう。

なお,この相続財産欄に記載する財産は,相続によって得た財産すべてです。自己破産申立て時点で残っていない財産も記載しておく必要があるでしょう。

ただし,手元に残っていないものについては,その旨を記載しておいた方がよいでしょう。

相続財産の添付資料

相続財産については,まずは相続関係を明らかにするための疎明資料として相続人全員が記載されている戸籍謄本を添付します。

また,遺産分割をしている場合には,遺産分割協議書や遺産分割調停調書・審判書などを提出します。相続放棄をしている場合には,相続放棄の受理証明書を添付します。

相続財産がある場合には,その相続財産に関する資料を添付する必要があります。例えば,不動産であれば不動産の登記簿などです。

相続したもののうち,現在も残っているものや過去2年間に処分したものは,基本的に相続財産以外の各項目にすでに記載し,その資料も添付しているはずです。その場合には,二重に資料を添付する必要はありません。

相続財産を記載する意味

相続財産であっても,自己破産申立て時に残っていれば財産ですから,当然,資産目録に記載する必要があります。

もっとも,自己破産申立て時に残っている財産は,相続財産以外の項目にも記載するはずです。それでも別途,相続財産に記載する必要があるのは,やはり相続財産は問題となることが多いからでしょう。

特に,前記のとおり,遺産分割未了の相続財産は,申立人債務者も自分の財産であるという認識がないことがあります。そのため,あえて相続財産の記載が求められているものと思われます。

他にも,相続財産をどのように使ったのかなどが問題となることもあります。

遺産があるはずなのに,どこかへ消えてしまったというような場合には,,財産隠しが疑われる危険性もあります。浪費してしまった場合などもあるでしょう。免責不許可事由の点でも問題となることがあるのです。

このように相続財産は,いろいろと問題が生じる可能性あります。そのため,資産目録への記載が必要とされているのです。

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