サイトマップ

自己破産

自己破産の資産目録「過去2年間に処分した20万円以上の財産」の書き方(東京地裁)

東京地方裁判所(本庁・立川支部)においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立てから過去2年以内に,処分額または評価額が20万円以上の財産を換価処分(金銭の場合は受領)したことがある場合には,資産目録の「過去2年間に換価処分した20万円以上の財産」欄にその処分した物品の名称・処分金額・評価額・使途等を,金銭であれば受領額やその使途等を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所における自己破産の資産目録「過去2年間に処分した20万円以上の財産」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁の資産目録「過去2年間に処分した20万円以上の財産」

東京地方裁判所本庁の資産目録には「過去2年間に換価した評価額又は換価額が20万円以上の財産」の記載が必要です。

立川支部の資産目録においても同様に,「過去2年間に処分又は受領した20万円以上の財産」の記載が必要とされています。

自己破産申立てから過去2年間に処分した評価額又は処分額のいずれかが20万円以上の財産は,資産目録に記載する必要があります。

ただし,保険解約返戻金については,返戻金額が20万円未満であっても記載が必要とされています。

処分には,いろいろな意味があります。代表的な処分は,何かを売ってしまった場合でしょう。あるいは,何かを人にあげてしまった場合も含まれます。また,捨ててしまったという場合も,処分といえるでしょう。

処分額が20万円未満であっても,評価額が20万円以上の物を換価処分したのであれば記載が必要ですし,逆に,評価額が20万円未満であっても,処分額が20万円以上であれば記載が必要となります。

記載すべきは「財産」です。したがって「物」に限られません。金銭債権も含まれます。例えば,よくあるものとしては,以下の財産があります。

  • 動産
  • 不動産
  • 保険の解約返戻金
  • 定期預金の解約払戻金
  • 受領したボーナス
  • 受領した退職金
  • 受領した敷金
  • 離婚に伴う給付
  • 過払い金

金銭債権の場合における換価処分とは,要するに,債権を回収して金銭を受領したということです。20万円以上の金銭債権を回収して金銭を受領した場合に記載することになります。

東京地裁の資産目録「過去2年間に換価した評価額又は換価額が20万円以上の財産」

東京地裁本庁の資産目録における「過去2年間に換価した評価額又は換価額が20万円以上の財産」記載欄は,物品の場合と金銭債権の場合に分かれています。

過去2年間に処分した評価額又は処分額が20万円以上の財産記載欄

物品の場合は,上記のとおり,「財産の種類」「換価時期」「評価額」「換価額」「相手方」「使途」の記載が必要とされています。

過去2年間に換価した評価額又は換価額が20万円以上の財産(現金)記載欄

他方,金銭の場合は,上記のとおり,「財産の種類」「取得時期」「取得額」「使途」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書に添付する資産目録

東京地裁立川支部の資産目録「過去2年間に処分又は受領した20万円以上の財産」

立川支部の資産目録・過去2年以内に処分・受領した財産の記載欄

東京地裁立川支部の資産目録における「過去2年間に処分又は受領した20万円以上の財産」記載欄には,上記のとおり,「財産の種類」「処分(受領)時期」「相手方」「入手額」「使途」しているかどうかの記載が必要とされています。

>> 東京地裁立川支部の自己破産における資産目録

財産の種類

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,過去2年以内に処分・受領した「財産の種類」の記載が必要です。出来る限り内容が特定できるように具体的に記載すべきです。

物品の場合

動産であれば,品名や商品名も記載します。特に自動車は,車名・車種等を記載します。

不動産であれば,「土地」「建物」と記載し,特定するために,その所在地も記載しておいた方がよいでしょう。

金銭の場合

定期預金や保険であれば「定期預金」「生命保険」等と記載した上で,金融機関名や口座・証券番号を記載します。

ボーナスや退職金であれば「ボーナス」「賞与」と記載し,会社名を記載することもあります。

離婚に伴う給付の場合は,給付の内容を記載します。例えば,「慰謝料」とか「財産分与」などです。あとは,誰からもらったのかを記載しておけば良いでしょう。

過払金も,「過払い金」と記載した上で,貸金業者の名称を記載しておくべきです。

換価(取得・受領)時期

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,過去2年以内に処分・受領した「換価時期(取得時期・処分時期・受領時期)」の記載が必要です。

具体的な年月日を記載すべきです。過払い金の場合は,実際に回収した年月日を記載するのが通常でしょう。

換価額(処分額)・評価額

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,過去2年以内に処分・受領した「換価額(処分額・受領額)」の記載が必要です。本庁では,これに加えて「評価額」の記載も必要となります。

「換価額」「処分額」とは,売却代金など物を換価処分した際に実際に得た金額です。金銭の場合には,債権回収をして実際に得た「取得額」「受領額」を記載します。

東京地裁本庁においては,処分したものが物であれば「評価額」の記載も必要です。過去に処分した物なので,評価をとるのはなかなか厄介です。この評価額は,やはり処分した当時の評価額ということになるでしょう。

処分の相手方

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,過去2年以内に財産を処分または金銭を受領した「相手方」の記載が必要です。

物の処分の場合であれば,処分をした相手方の氏名や名称を記載します。例えば,売却処分ならば,売った相手,つまり買主の氏名や名称を記載することになります。

金銭の受領の場合であれば,金銭を誰から受領したのか,その相手方の氏名や名称を記載します。解約返戻金ならば保険会社,過払金であれば貸金業者を記載しておくことになります。

金銭の使途

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,過去2年以内に財産を処分して得た金銭または受領した金銭の「使途」の記載が必要です。

物を処分して得た金銭や受領した金銭を何に使ったのかを,具体的に記載する必要があります。例えば,「弁護士費用」「破産申立て費用」「生活費」「転居費用」「返済」などです。

より具体的に使途を記載できるのであれば,その方が望ましいことは言うまでもありません。返済の場合には,誰に返済したかも記載する必要があるでしょう。

過去2年間に処分した20万円以上の財産の添付資料

過去2年間に換価した評価額又は換価額が20万円以上の財産については,処分をした財産・金銭債権を持っていたことを明らかにする資料,処分時の資料が必要です。

動産や不動産の場合は,換価処分した際の売買契約書や領収書を資料として添付します。念のため,不動産の場合は不動産登記簿(登記事項全部証明書)を用意しておいた方がよいでしょう。

定期預金や保険などは,解約した定期預金の通帳や過去の保険証券があればそれを添付します。金融機関や保険会社に対して過去の支払い証明書を発行してもらうこともあります。

離婚給付・過払金であれば,判決書,和解調書などを添付します。不動産の場合,登記に記載があるはずですので,それを添付します。動産はなかなか資料がないかもしれません。

ボーナスや退職金は,明細や振り込まれた口座通帳の履歴を添付します。支払い証明書のようなものがあれば,なお良いです。

使途についても,何に使ったのかが分かるような資料が必要です。これも契約書や領収書等を提出することになるでしょう。

以上の添付資料は,あくまで一般的なものを並べたにすぎません。事案によっては,もっといろいろな資料が必要となる場合もあります。ご注意ください。

過去2年間に処分した20万円以上の財産を記載する意味

破産手続開始前であっても,債務者が自分の財産を勝手に処分してしまうことが問題となることがあります。すなわち,否認権の行使が問題となるということです。

または,その財産の処分行為が破産財団の価値を減少させてしまうものであったり,偏頗弁済に当たるものであるような場合には,免責不許可事由に該当すると判断されることもあり得ます。

財産を処分してそれを遊興費やギャンブルに使ってしまってような場合も,やはり免責不許可事由に該当すると判断されることがあります。

そこで,これらの調査のため,過去2年間の財産処分の記載が必要となるのです。

もっとも,ここに記載すべき財産は,評価額又は処分額のいずれかが20万円以上の財産に限定されています(前記のとおり,保険解約返戻金は20万円未満でも記載が必要です。)

東京地裁では,引継予納金の金額が原則として20万円とされていることとの関係で,特定の財産については20万円未満であれば換価処分の対象としないという取扱いがなされていることから,20万円という金額が基準となっているのです。

「過去2年間に処分した20万円以上の財産」に関連する記事

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

自己破産のことならLSC綜合法律事務所にご相談ください

破産手続開始・免責許可申立てや申立書の作成などについて,実際に弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,自己破産申立て経験200件以上,東京地方裁判所立川支部の破産管財人も務める自己破産の実績豊富な東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。自己破産のご相談は無料です。

ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です。お待ちしております。

※ご来訪いただいての相談となります。お電話・メールによるご相談は承っておりませんので,予めご了承ください。

>> 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ