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自己破産の資産目録「公的扶助の受給」(東京地裁)

東京地方裁判所(本庁・立川支部)においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立て時に生活保護・児童手当・年金など公的扶助等を受給している場合には,資産目録「公的扶助の受給」欄にその公的扶助の種類や受給金額を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所における自己破産の資産目録「公的扶助の受給」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁における資産目録「公的扶助の受給」への記載

東京地裁本庁の資産目録には「公的扶助の受給」の記載が必要です。

立川支部の場合は公的扶助の受給を資産目録に記載欄ありませんが,陳述書(報告書)には記載する必要があります。

公的扶助とは,最低限度の生活を保障するための公的機関による経済的援助のことをいいます。代表的なものは,生活保護給付金です。その他,童手当,児童扶養手当,障害者手当などもあります。

国民年金などは,ご本人で保険料を支払っていたことに基づいて支払われるものであり,厳密には公的扶助とはいえないかもしれませんが,「公的扶助の受給」欄に記載することになっています。

東京地裁本庁の資産目録・預貯金記載欄

公的扶助の受給記載欄

東京地裁本庁の資産目録における公的扶助の受給記載欄は,以下のとおりです。「種類」「金額」「開始時期」「受給者の名前」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書に添付する資産目録

公的扶助の種類

東京地裁本庁の資産目録においては,受給している公的扶助の「種類」を記載する必要があります。

例えば,「生活保護」「児童手当」「児童扶養手当」などです。複数受給しているときは,行を足してすべて記載します。

受給されている公的扶助の名称については,支給先の公的機関から発行されている支給の決定書や受給証明書に記載があります。

公的扶助の金額

東京地裁本庁の資産目録においては,受給している公的扶助の「金額」を記載する必要があります。

金額は正確な金額を記載する必要があります。支給額についても支給の決定書や受給証明書に記載があります。

なお,公的扶助の場合,2か月に1回,4か月に1回など,毎月支給ではない場合もありますが,「金額」欄には,1か月分の金額に計算し直した金額を書くことになります。

例えば,4か月に1回6万円の支給であれば,「1万5000円/月」と記載します。

開始時期

東京地裁本庁の資産目録においては,当該公的扶助の受給についての「開始時期」を記載する必要があります。

当該公的扶助の支給が開始された年月日を記載します。数年継続しているような場合には,一番最初の年月日を記載する必要があります。開始時期についても,決定書や受給証明書に記載してあるはずです。

受給者の名前

東京地裁本庁の資産目録においては,当該公的扶助の「受給者の名前」を記載する必要があります。

基本的には,申立人のはずですので「申立人」などと記載しますが,申立人でない場合にはその人の名前を記載します。これも,決定書や受給証明書に記載してあります。

公的扶助の受給の添付資料

公的扶助の受給について添付する書類・資料は受給証明書の写し(コピー)です。受給したばかりであれば,支給開始の決定書の写しでも大丈夫でしょう。

受給証明書は,当該公的扶助の支給先である公的機関で発行してもらうことができます。

年金の場合は年金手帳でも良いでしょう。障害者手当の場合は,障害者手帳などを提出することもあります。

公的扶助の受給を記載する意味

公的扶助の受給を受ける権利も債権ですから,資産・財産に該当するといえます。

もっとも,公的扶助の受給権は差押禁止債権です。したがって,破産法上も自由財産とされており,換価処分されてしまうわけではありません。

公的扶助の受給を記載するのは,資産を確認するというよりも,申立人債務者の方の収入を確認するという意味合いの方が強いでしょう。

ただし,いったん受給されて現金または預貯金となっている場合には,現金または預貯金扱いとなり,場合によっては換価処分される場合もありますので,注意が必要です。

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