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自己破産

自己破産の資産目録「過去5年間に購入した20万円以上の財産」の書き方(東京地裁)

東京地方裁判所(本庁・立川支部)においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立てから過去5年以内に20万円以上の物品を購入したことがある場合には,この資産目録の「過去5年間に購入した20万円以上の財産」欄にその購入した物品の名称や購入金額・購入時期等を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所における自己破産の資産目録「過去5年間に購入した20万円以上の財産」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁の資産目録「過去5年間に購入した20万円以上の財産」

東京地方裁判所本庁の資産目録には「過去5年間に購入した20万円以上の財産」の記載が必要です。立川支部の資産目録においても同様です。

自己破産申立てから過去5年間以内で20万円以上の物品を購入したことがある場合には,この「過去5年間に購入した20万円以上の財産」欄に記載することになります。

例として,貴金属・美術品・パソコン・着物等が挙げられています。もちろんこれらに限られるわけではありません。

東京地裁本庁の資産目録「過去5年間において,購入価格が20万円以上の財産」

過去5年間において購入価格が20万円以上の物記載欄

東京地裁本庁の資産目録における「過去5年間において,購入価格が20万円以上の財産」記載欄は,上記のとおり,「品名」「購入金額」「取得時期」「評価額」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書に添付する資産目録

東京地裁立川支部の資産目録「過去5年間に購入した20万円以上の物」

立川支部の資産目録・5年以内に購入した物の記載欄

東京地裁立川支部の資産目録における「過去5年間に購入した20万円以上の物」など記載欄には,上記のとおり,「品名」「購入金額」「取得時期」「評価額」のほか,「手元に所持」しているかどうかの記載が必要とされています。

>> 東京地裁立川支部の自己破産における資産目録

品名

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,過去5年以内に購入した物品の「品名」の記載が必要です。

一般的な品名,「指輪」「絵画」「パソコン」「着物」「テレビ」などでよいと思います。商品名まで記載しておけば,より良いでしょう。

購入金額

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,過去5年以内に購入した物品の「購入金額」の記載が必要です。

実際にその物品を購入した金額を記載します。当時の契約書等を確認してできる限り正確な金額を記載すべきでしょう。

取得時期

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,過去5年以内に購入した物品の「取得時期」の記載が必要です。

取得時期とは,その物品を購入するなどして取得した年月日です。これも,当時の契約書等の資料を確認しておく必要があります。

評価額

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,過去5年以内に購入した物品の「評価額」の記載が必要です。

評価額は,自己破産申立て時点における評価額です。買取専門店などで査定をしてもらうことになります。

もっとも,物によっては鑑定が必要なものもあるかもしれません。美術品などは,専門家でなければ評価できないこともあるからです。

現存していない物については査定をすることは困難ですが,処分した当時の価値や現在の予想価値などが分かるのならば,それを記載すべきでしょう。

手元に所持しているかどうか

東京地裁本庁では記載を求められていませんが,立川支部の資産目録では,過去5年以内に購入した物品を「手元に所持」しているかどうかの記載が必要です。

自己破産申立て時点において,購入物品を手元に所持している場合には「有」にチェックをし,所持していない場合には「無」にチェックをします。

過去5年間に購入した20万円以上の財産の添付資料

過去5年間において購入価格が20万円以上の物については,当該物品を購入した際の契約書や見積書を添付します。紛失している場合は,領収書などを添付することになるでしょう。

契約書等の書類がまったくない場合には,銀行取引で売買をしたのであれば,通帳の明細で代替することになるでしょう。

また,現状を示すために写真などを添付することもあります。それによって,物の価値がある程度判明するということもあり得ます。

評価額については,査定書を添付します。買取業者の査定書などが通常です。場合によっては,鑑定書などを添付することもあるかもしれません。

または,インターネットで相場を調べるということもあり得ます。その場合は,当該ページをプリントアウトしたものを添付します。

過去5年間に購入した20万円以上の財産を記載する意味

過去5年間に購入した物で現存している物は,当然,資産です。したがって,資産目録への記載が必要となります。

とはいえ,すべての財産を記載するのは現実的に不可能です。また,処分するほどの価値もない物を記載するのも無意味です。そこで,20万円以上の物に限定されています。

この20万円以上という金額にも意味があります。東京地裁では,いわゆる「20万円基準」が採用されていると言われています。20万円以上の価値かどうかが換価処分の分水嶺となるということです。

購入金額が20万円以上であれば,現在の資産価値としても20万円以上となる可能性が高いといえます。つまり,換価処分の対象となる可能性があるということです。

そのため,過去5年間で購入した財産のうちで20万円以上,という限定が付されているのです。

高価品の具体例としては,貴金属・美術品・パソコン・着物等が挙げられていますが,もちろんこれらに限られるわけではありません。

また,免責不許可事由の問題も関係します。高価品の購入が債務増大に関係していることがあり得ます。これは,浪費による債務増大という免責不許可事由に当たり得ます。

このように,過去5年以内に購入した物の記載は免責の調査の意味合いも兼ねていますから,すでに現存していない場合であっても記載が必要とされているのです。

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