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自己破産の資産目録「破産管財人による回収可能性のある財産」の書き方と添付資料(東京地裁)

東京地方裁判所(本庁・立川支部)においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立て時点において,資産目録各項目の財産に当てはまらないものの,その他にも回収の可能性がある財産がある場合には,資産目録の「その他,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産」欄にその財産の相手方・金額等を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所における自己破産の資産目録「その他,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁の資産目録「破産管財人による回収可能性のある財産」

東京地方裁判所本庁の資産目録には「その他,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産」の記載が必要です。これは,立川支部の資産目録においても同様です。

各項目に該当しない財産

資産目録には,現金預貯金不動産などそれぞれ財産の種類ごとに資産の内容等を記載する項目が用意されています。

とはいえ,あらゆる種類の財産について項目を書式に入れておいては膨大すぎる量になってしまいます。そのため,項目が用意されているのは主要な財産に限られています。

したがって,あらかじめ用意されている項目以外の財産を持っているという場合もあり得ます。

また,例えば,財産があることは分かっているものの,その財産がどこにあるか分からない,あるいは,その財産を他人に渡してしまっている場合には,破産管財人がその財産の回収を図らなくてはいけません。

そこで,各項目に当たらない財産がある場合等には,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産として,資産目録に記載することになります。

未回収の債権

破産手続において換価される財産は,「物」に限られません。「債権」も換価処分が必要となります。

債権の処分方法としては,債権自体を売るという方法もあり得ます。しかし,もっとも簡便な債権の処分方法は,債権を回収する方法でしょう。

破産者の財産の換価処分を行うのは,破産管財人の職務です。したがって,債権回収は破産管財人が行うことになります。つまり,破産管財人が破産者に代わって,取立てを行うことになります。

そのため,破産者が債権をもっているが自力では回収できないような場合にも,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産として,資産目録に記載することになります。

否認権行使の対象となる財産

破産手続における問題の1つに,否認権行使の問題があります。

破産管財人は,否認権を行使して破産者の財産から流出した財産を回収する役割をもっています。否認権行使によって,破産財団をあるべき姿に戻すのです。

したがって,否認権行使の対象となるような財産があるという場合には,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産として,資産目録に記載することになります。

東京地裁の資産目録「その他,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産

その他管財人の調査によっては回収が可能となる財産記載欄

東京地裁本庁の資産目録における「その他,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産」記載欄は,上記のとおり,「相手方」「金額」「時期」「備考」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書に添付する資産目録

東京地裁立川支部の資産目録「その他,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産

立川支部の資産目録・その他破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産の記載欄

東京地裁立川支部の資産目録における「その他,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産」記載欄も,上記のとおり,本庁と同様,「相手方」「金額」「時期」「備考」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁立川支部の自己破産における資産目録

回収の相手方

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,回収の「相手方」の記載が必要です。

相手方欄には,回収すべき物を持っている相手方,財産が金銭債権であれば債務者の氏名・名称を記載します。

回収可能な金額

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,回収可能な「金額」の記載が必要です。

金額の確定していない財産や物であれば,評価額を記載します。金銭債権であれば,その債権額を記載します。

時期

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,回収が可能となる「時期」の記載が必要です。

回収可能な財産であるからといって,すぐに回収できるものばかりではありません。支払期限や引渡期限がある場合には,その期限までは回収できないのが原則です。

そこで,回収可能となる時期を記載する必要があります。物であれば当該財産に関する返還請求権等が発生する年月日を,債権であれば債権が発生または行使が可能となる年月日を記載します。

すでに期限が到来している場合でも,そのすでに到来している年月日を記載します。

備考欄に記載する事項

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,「備考」欄への記載が必要です。

備考欄には,補充して報告すべき事項を記載します。例えば,債権の発生原因や物を引き渡した原因などを記載します。それが回収できなかった理由なども書いておくといいでしょう。

破産管財人による回収可能性のある財産の添付資料

その他,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産」に関しては,その財産が破産者の財産であること,あるいは,破産者の財産であったことを示す資料を添付する必要があります。

例えば,物であれば,不動産の登記簿や物の購入の際の契約書です。金銭債権等であれば,債権発生原因の契約書などです。

次に,それをどういう経緯で相手方に譲り渡したのかを示す資料を添付します。

例えば,相手方との間の売買契約書などが考えられます。盗まれたりしたのならば,刑事裁判の記録などがあるでしょう。場合によっては,別途,報告書等を作成する必要もあるかもしれません。

財産の評価が必要ならば,査定書などの添付が必要になります。

また,場合によっては,破産管財人が裁判によって財産の回収を図らなければならないという場合が生じるかも知れません。

そのため,裁判の際に有利となるような証拠を用意しておく必要があります。もっとも,どういう証拠が必要なのかは専門的判断を要します。したがって,申立て時には必要が無いかもしれません。

破産手続の開始後,破産管財人の指導を受けて準備することになるでしょう。代理人弁護士がいるならば,代理人と相談して収集することになります。

また,回収可能な財産があるのかどうかは,単に破産財団を増殖させるというだけにとどまりません。同時廃止となるか管財手続となるかの判断にも影響を与えます。

例えば,実際に持っている財産は,破産手続の費用を支払うのにも満たない程度であったとします。こういう場合,通常は同時廃止となります。

しかし,現に持ってはいないものの,回収可能でしかも回収できれば20万円以上で換価できる財産があるという場合,これを回収できれば,破産手続費用を支払うだけの財産ができます。

この場合には,同時廃止ではなく,管財手続となります。

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