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自己破産の資産目録「事業設備・在庫品・什器備品等」の書き方と添付資料(東京地裁)

東京地方裁判所本庁においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立て時点において,個人事業の設備等がある場合には,資産目録の「事業設備・在庫品・什器備品等」欄にその品名・個数・購入時期・評価額等を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所における自己破産の資産目録「事業設備・在庫品・什器備品等」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁の資産目録「事業設備・在庫品・什器備品等」への記載

東京地方裁判所本庁の資産目録には「事業設備・在庫品・什器備品等」の記載が必要です。

立川支部の資産目録においては,「事業設備・在庫品・什器備品等」の記載は必要とされていません(ただし,別途,事業に関する報告書・陳述書には記載が必要です。)。

個人事業・自営業を営んでいる(または過去に営んでいた)場合,その事業のために各種の設備や什器備品を購入し,または事業の在庫品などが残っていることがあります。

個人事業者の場合,事業に使っていた財産も個人の財産であることに変わりはありません。そこで,これら事業設備・在庫品・什器備品等を資産目録に記載することになります。

東京地裁本庁の資産目録「事業設備・在庫品・什器備品等」

事業設備・在庫品・什器備品等記載欄

東京地裁本庁の資産目録における事業設備・在庫品・什器備品等の記載欄には,上記のとおり,「品名」「個数」「購入時期」「評価額」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書に添付する資産目録

品名・個数

東京地裁本庁の資産目録では,個人事業・自営業に関する財産の「品名」と「個数」の記載が必要です。

事業設備等の品名については,できる限り具体的に記載しなければならないことは,言うまでもありません。

次に,その事業設備等の個数を記載します。もちろんこれも正確な数字を記載します。

購入時期

東京地裁本庁の資産目録では,個人事業・自営業に関する財産の「購入時期」の記載が必要です。

個人事業の場合には,帳簿等が残っていると思います。したがって,その帳簿等を確認して,各物品の購入時期を記載します。

評価額

東京地裁本庁の資産目録では,個人事業・自営業に関する財産の「評価額」の記載が必要です。

事業設備等についても,他の財産と同じく買取業者等で査定を取ってもらうことになるでしょう。ただし,事業設備等については特殊なものも多いため,特別な査定業者等を選定しなければならない場合もあります。

事業設備・在庫品・什器備品等の添付資料

東京地裁の自己破産申立書には,確定申告書(給与所得については源泉徴収票など)を添付することになっています。確定申告書は,過去2年分添付します。

事業設備等に関する資料としては,この確定申告書や,詳細の記載がしてある決算書を添付する必要があります。

また,個人事業者の場合,「事業に関する陳述書」を添付しなければなりません。これには,業務内容や事業設備・在庫・什器備品などについても記載します。

これら以外に,個別の設備等の資料の添付も必要です。設備等の購入等のときの書類等を添付することになります。具体的には,売買契約書などを添付します。場合によっては,写真などを添付することもあります。

そして,現在評価額を示す資料を添付します。前記の買取業者などの査定書などを添付します。

事業設備・在庫品・什器備品等の添付資料

前記のとおり,個人事業者・自営業者の方の事業に関する事業設備・在庫品・什器備品等は,個人の財産です。したがって,換価処分の対象となります。そのため,資産目録への記載が必要となるのです。

なお,事業設備や在庫品等を換価処分しなければいけなくなるということは,同時に,破産すると,個人事業を継続していくことは難しくなるということを意味しています。

破産をしたからといって個人事業や自営業を続けてはいけないわけではありません。しかし,事業設備等を換価処分しなければならないため,事業を続けることが事実上難しくなることがあるということです。

したがって,個人事業者の方が破産する場合には,個人事業を廃業せざるを得なくなる危険性があるということを肝に銘じておく必要があるでしょう。

もっとも,業務に欠くことができない器具については,自由財産として換価処分が不要となるものもあります。

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