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自己破産

自己破産の資産目録「自動車・バイク等」の書き方(東京地裁)

東京地方裁判所(本庁・立川支部)においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立て時に自動車やバイクなどを所持している場合には,この資産目録の「自動車・バイク等」欄にその自動車やバイクなどの車名・購入金額・評価額等を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所における自己破産の資産目録「自動車・バイク等」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁における資産目録「自動車・バイク等」への記載

東京地方裁判所本庁の資産目録には「自動車・バイク等」の記載が必要です。立川支部の資産目録においても同様です。

自動車には,普通乗用自動車だけではなく,軽自動車やトラックなどももちろん含まれます。

自転車はどうなのかというと,これは,通常,記載しないように思われます。というのも,売却価値がほとんどないのが普通だからです。

逆に言うと,売却価値がある場合は記載すべきでしょう。もっとも,相当の高級自転車に限られるとは思います。

東京地裁本庁の資産目録「自動車・バイク等」

自動車・バイク等記載欄

東京地裁本庁の資産目録における自動車・バイク等記載欄は,上記のとおり,「車名」「購入金額」「購入時期」「年式」「所有権留保」「評価額」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書に添付する資産目録

東京地裁立川支部の資産目録「自動車・バイクなど」

立川支部の資産目録・自動車・バイクなどの記載欄

東京地裁立川支部の資産目録における有価証券など記載欄には,上記のとおり,本庁と同様,「車名」「購入金額」「購入時期」「年式」「所有権留保」「評価額」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁立川支部の自己破産における資産目録

自動車・バイク等の車名

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,自動車・バイクなどの「種車名」の記載が必要です。

車検証上の車名には製造メーカーの名称しか記載がありませんので,どのような自動車などなのかを識別できるよう,車種や自動車登録番号(ナンバー)も記載するのが通常です。

同じ車種の車両を複数台持っている場合には,メーカー・車種・自動車登録番号(ナンバー)だけでなく,車台番号等も記載する必要が出てくるでしょう。

購入金額・購入時期

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,自動車・バイクなどの「購入金額」と「購入時期」の記載が必要です。

購入金額や購入時期の年月日は,できる限り具体的に記載します。購入した際の契約書等で確認してください。

年式

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,自動車・バイクなどの「年式」の記載が必要です。

年式とは,要するに,当該自動車等の初年度登録年のことです。車検証の初年度登録日を見て記載します。

所有権留保

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,自動車・バイクなどの「所有権留保」の有無の記載が必要です。

所有権留保とは,売買契約をしたにもかかわらず,代金を全部払うまでは,売主に所有権が残ったままになっているというものです。

車検証の所有者に売主の名称が記載され,務者名が使用者として記載されている場合があります。この場合,その自動車に所有権留保がつけられている可能性が高いといえるでしょう。

所有権留保が設定されている場合には「有」にチェックをし,設定されていない場合には「無」にチェックをします。

評価額

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,自動車・バイクなどの「評価額」の記載が必要です。

日本自動車査定協会で査定してもらうのが最も確実ですが,費用がかかります(5000円~1万0000円程度)。中古自動車買取業者などに査定してもらうこともあります。

日本自動車査定協会による査定の場合では1通で足りますが,自動車買取業者等による査定の場合には2通以上添付した方が確実でしょう。

自動車・バイク等の添付資料

自動車・バイク等については,車検証の写し(コピー)を添付する必要があります。登録事項等証明書の写し(コピー)でも代用可能です。

なお,250CC以下のバイクは車検証がありません。したがって,そのようなバイクには,軽自動車届出済証などで代用することになります。

また,購入時の書類も添付します。購入の際に取り交わした契約書を添付します。紛失した場合には,領収書等で代用するほかないでしょう。

評価額については,査定書を資料として添付します。査定がない場合には,インターネット等で調べます。そして,そのページをプリントアウトしたものを添付します。

なお,所有権留保があっても,所有者が所有権放棄する場合があります。所有権留保は,いってみれば担保です。代金未払いに備え,いつでも取り戻せるようにしておくことが目的なのです。

ところが,取り戻しても意味がないという場合があります。自動車等の価値が著しく低いという場合です。こういう場合,所有者の方で所有権を放棄することがあるのです。

所有権放棄があった場合には,その旨を記載した書面を発行してもらいます。そして,その放棄書を添付します。

自動車・バイク等の添付資料

自動車やバイクなどが資産に該当するというのは分かりやすいでしょう。したがって,資産目録への記載が必要とされているのです。

この自動車やバイクは,破産法上の自由財産とされていません。したがって,原則としては換価処分の対象となる財産です。

もっとも,東京地裁の換価基準では,売却見込み額が20万円以下の自動車・バイクについては自由財産として取り扱い,換価処分が不要とされています。

>> 自己破産すると自動車やバイクはどうなるのか?

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