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自己破産

自己破産の資産目録「保険」の書き方(東京地裁)

東京地方裁判所(本庁・立川支部)においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立て時に契約者として各種の保険契約を締結している場合(自己破産申立て時から過去2年以内に失効しているものの未解約の保険も含む。)には,この資産目録の「保険」欄に積立金の内容や金額を記載する必要があります。立川支部の場合には,自己破産申立て時から過去2年以内に解約したものの記載が必要です。

ここでは,この東京地方裁判所における自己破産の資産目録「保険」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁における資産目録「保険」への記載

東京地方裁判所本庁の資産目録には「保険」の記載が必要です。立川支部の資産目録においても同様です。

ここでいう保険とは,民間保険会社との間の任意保険です。国民健康保険,社会保険,自賠責保険などは含まれません。

民間の保険であれば,生命保険だけに限らず,傷害保険,医療保険,火災保険,地震保険,自動車保険なども記載が必要です。

また,保険料未払いによって失効している保険であっても,解約をしていないものについては,失効したのが自己破産申立てから過去2年以内であれば,保険欄への記載が必要とされています。

解約した保険については,東京地裁本庁の場合には保険欄への記載は不要ですが,立川支部では,自己破産申立てから過去2年以内に解約した保険については保険欄への記載が必要とされています。

東京地裁本庁の資産目録「保険」

保険記載欄

東京地裁本庁の資産目録における保険記載欄は,上記のとおり,「保険会社名」「証券番号」「解約返戻金額」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書に添付する資産目録

東京地裁立川支部の資産目録「保険」

立川支部の資産目録・保険記載欄

東京地裁立川支部の資産目録における保険記載欄には,上記のとおり,「保険会社名」「証券番号」「解約返戻金額」のほか「解約の有無」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁立川支部の自己破産における資産目録

保険会社名

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,保険契約の相手方である「保険会社名」の記載が必要です。

保険会社名を記載するのであって,保険商品名ではありません。ただし,同じ保険会社との間で複数の保険をかけている場合には,保険会社名と保険商品名や保険の種類なども記載することもあります。

証券番号

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,当該保険の「証券番号」の記載が必要です。

保険契約を締結すると保険証券が交付されます。証券番号は,この保険証券に記載されています。保険証券を確認して,正確な番号を記載する必要があります。

解約返戻金額

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,「解約返戻金額」の記載が必要です。

解約返戻金(かいやくへんれいきん)とは,保険を解約した場合に返還される金銭のことです。事故等に遭ったときに支払われる保険金とは違います。

解約返戻金は,基本的には積立型の保険の場合に返還されるものですが,掛け捨て型であるからといって絶対に保険返戻金がないわけではありません。掛捨て型でも少額ですが解約返戻金があることもあります。

記載すべき解約返戻金の金額とは,満期などになった場合に返還される予定額ではなく,自己破産申立て時点で解約したと仮定した場合の返戻金額です。

ある特定の日に解約するとどのくらいの解約返戻金額となるかは,保険会社に問い合わせれば計算をしてもらえますので,その金額を記載することになります。

解約返戻金が発生しない場合には,「0円」または「無」などと記載することになります。

契約者貸付けがある場合

なお,1つ注意すべきことがあります。それは,いわゆる契約者貸付けがある場合です。

積立型の保険は,解約返戻金の範囲内で金銭貸付をしてくれる場合があります。これを利用して借入れをしている場合には,当然返戻金は減額されます。

契約貸付けがある場合,どのように記載すべきかは1つの問題です。

1つは,返戻金総額から貸付額を差し引いた金額を記載する方法です。もう1つは,返戻金の総額を「保険」欄に記載します。その上で,貸付は債権として扱い,債権者一覧表に記載する方法です。

原則としては,後者の方法が正しいかもしれません。しかし,通常,貸付金と解約返戻金は相殺されるのが通常です。そうなると,差し引き金額を,解約返戻金額として記載してもよいと思います。

もっとも,その場合は,差し引いた結果である旨の注釈は記載しておくべきでしょう。

解約した保険の記載

前記のとおり,東京地裁本庁・立川支部のいずれでも,自己破産申立てから過去2年以内に失効した保険は,解約をしていない限り,保険欄への記載が必要です。

解約した保険については,東京地裁本庁と立川支部では若干取扱いがことなります。

東京地裁本庁の場合

東京地裁本庁の場合には,自己破産申立て時点ですでに解約してある保険については,「保険」欄への記載は不要です。

ただし,自己破産申立てから過去2年以内に解約したものであれば,解約返戻金の金額にかかわらず「過去2年間に換価した評価額又は換価額が20万円以上の財産」欄への記載が必要となります。

東京地裁立川支部の場合

他方,立川支部の場合は,解約済みの保険であっても,自己破産申立てから過去2年以内に解約したものであれば,「保険」欄に記載が必要とされています。

そして,その上で,「解約の有無」欄に,解約済みの場合には「有」を,未解約の場合には「無」を記載します。

なお,立川支部の場合も,「保険」欄への記載だけでなく,自己破産申立てから過去2年以内に解約したものであれば,解約返戻金の金額にかかわらず「過去2年間に換価した評価額又は換価額が20万円以上の財産」欄への記載も必要となります。

保険の添付資料

保険については,解約返戻金の有無にかかわらず,保険証券の添付が必要です。紛失してしまった場合には,保険会社に再発行してもらうことになります。

解約返戻金が無いことが保険証券や保険約款に規定されている場合には,解約返戻金が無いことの記載のある保険証券・保険約款を疎明資料として提出します。

他方,解約返戻金がある場合(または有るか無いかが不明な場合)には,保険会社から解約返戻金の金額の証明書(または解約返戻金が無いことの証明書)を発行してもらい,それを添付する必要があります。

保険会社が発行してくれない場合というのは通常あり得ませんが,仮に発行できない場合には,自分で計算する他ないでしょう。なお,契約者貸付けの場合がある場合には,それを考慮に入れる必要があります。

保険を記載する意味

保険に加入していることがどうして財産となるのかというと,保険には,保険契約の解約返戻金があるからです。

前記のとおり,解約返戻金とは,保険契約を解約したときに返ってくる金銭のことです。保険料が高額であったり,保険契約が長期間に及ぶ場合などには,それなりの金額になる場合もあります。

この解約返戻金の返還請求権も資産となります。そのため,保険も資産目録に記載しなければならないのです。

保険解約返戻金は,破産法上の自由財産ではありません。しかし,東京地裁本庁・立川支部では,加入しているすべての保険の解約返戻金見込み額合計が20万円未満の場合には,解約も換価も不要とされています。

逆に,解約返戻金見込み額合計が20万円を超える場合には,すべての保険が換価処分の対象となります(ただし,実際には,解約返戻金のあるものだけ解約されるのが通常です。)。

もっとも,保険の場合,再加入が難しいという場合があります。高齢や病気があるなどの理由からです。こういう場合,保険を解約してしまうと取り返しのつかないことになりかねません。

そこで,事情によっては,自由財産の拡張が認められて,保険契約を解約しないで済むこともあります。解約する代わりに返戻金の相当額を支払うことで済むという場合があるのです。

もちろん,これを認めるかどうかは裁判所の判断次第です。

>> 自己破産すると保険契約を解約しなければならないのか?

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