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自己破産の資産目録「現金」の書き方(東京地裁)

東京地方裁判所(本庁・立川支部)においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立て時に現金を持っている場合には,この資産目録「現金」欄に,それが33万円以上であるか否かにかかわらず,所持金額を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所(本庁・立川支部)における自己破産の資産目録「現金」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁における資産目録「現金」への記載

東京地裁本庁・立川支部資産目録には「現金」の記載が必要です。

ここでいう現金には,銀行など金融機関に預けている預金や貯金は含まれません。文字どおり,ご自身が現に所持している金銭です。預金・貯金は,別途,預金・貯金記載欄に記載することになります。

いわゆるタンス預金は,金融機関に預けているわけではありません。あくまで,ご自身の管理が行き届く範囲にある金銭ですから,ここでいう現金に含まれます。

※なお,従前は20万円以上の現金を有している場合にだけ現金の金額を記載すればよいとされていましたが,現在では,20万円(または33万円)以上であるか否かにかかわらず,自己破産申立ての時点において現金を有している場合には,その有している金額を必ず記載しなければならないものとされています。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書に添付する資産目録

現金の記載方法・疎明資料

自己破産申立書添付の資産目録には,「現金」の金額を記載しなければなりません。

具体的には,自己破産申立て時点において所持している現金の金額を記載することになります。できる限り,細かい金額まで書いたほうが良いことは言うまでもありません。

この現金の金額については,引継予納金として支払う予定の金額も含めることになっています。

また,前記のとおり,破産申立ての時点において現金があれば,その有する現金の金額を常に記載しなければならないとされています。

現金については,基本的に,疎明資料や書類の添付は必要とされていません。自己破産するのですから,あまり現金を持っていないのが通常だからです。

もっとも,本当ならもっと現金があるはずだと推測できる場合があります。例えば,過払い金がたくさん返ってきているような場合です。

それにもかかわらず,異常に現金が少ないというような場合は,裁判所に財産隠しや浪費の疑いを持たれるおそれがあります。この疑いを解くために,現金の使途等の資料を提出する必要が生じる場合もあります。

例えば,病院に入院して使ってしまったという場合。この場合には,診断書や診療報酬明細などを提出することになります。他にもいろいろな場合が考えられるでしょう。

自己破産手続をするという決意をしたら,なるべく資料をとっておくことです。現金を使った場合には,明細や領収書をとっておくべきでしょう。そうすれば,あとで説明するのに役立ちます。

現金を記載する意味

現金は一番分かりやすい財産です。したがって,これを財産目録に記載しなければならないのは当然のことです。

もっとも,破産法上,99万円未満の現金自由財産とされています。現金を記載しているかといって,すべて回収されてしまうというわけではありません。

ただし,東京地裁少額管財の予納金は20万円とされています。20万円以上現金があるなら,それでこの予納金を支払えます。つまり,破産手続費用を支払えるということになります。

そうすると,破産法上,同時廃止となるのは破産手続費用を支払えない場合だけですから,20万円以上の現金によって破産手続費用を支払えるなら,同時廃止にはならないようにも思えます。

もっとも,民事執行法第131条第3号は「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」を差押禁止財産としており,民事執行施行令第1条は「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」は66万円であるとしています。

つまり,標準的な世帯における1か月の必要生計費を33万円としているということです。

そうであるとすれば,少なくとも,33万円の現金は生活の維持に最低限必要となると法も解釈しているということです。

そこで,東京地方裁判所(本庁および立川支部)では,現在(平成29年5月24日現在),33万円以上の現金がある場合にのみ管財事件になり,現金が33万円未満しかない場合には同時廃止になるという運用を採用しています。

ただし,資産目録「現金」には,33万円以上であるか否かを問わず,自己破産申立て時点において有している現金の金額を必ず記載しなければならないとされています。

>> 自己破産すると手持ち現金はどうなるのか?

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