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自己破産の資産目録「現金」の書き方(東京地裁)

東京地方裁判所(本庁・立川支部)においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立て時に20万円以上の現金を持っている場合には,この資産目録「申立て時における20万円以上の現金」欄に所持金額を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所における自己破産の資産目録「現金」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁における資産目録「現金」への記載

東京地裁本庁・立川支部資産目録には「現金」の記載が必要です。

ここでいう現金には,銀行など金融機関に預けている預金や貯金は含まれません。文字どおり,ご自身が現に所持している金銭です。預金・貯金は,別途,預金・貯金記載欄に記載することになります。

いわゆるタンス預金は,金融機関に預けているわけではありません。あくまで,ご自身の管理が行き届く範囲にある金銭ですから,ここでいう現金に含まれます。

もっとも,現金欄への記載が必要となる場合は,自己破産申立て時点において20万円以上ある場合です。それ未満の場合には記載は不要です。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書に添付する資産目録

現金の記載方法・疎明資料

現金があれば常に記載しなければならないわけではありません。前記のとおり,現金が20万円以上あるときだけ記載すればいいのです。

具体的には,自己破産申立て時点において所持している現金の金額を記載することになります。できる限り,細かい金額まで書いたほうが良いことは言うまでもありません。

この現金の金額については,引継予納金として支払う予定の金額も含めることになっています。

現金については,基本的に,疎明資料や書類の添付は必要ではありません。自己破産するのですから,あまり現金を持っていないのが通常だからです。

もっとも,本当ならもっと現金があるはずだと推測できる場合があります。例えば,過払い金がたくさん返ってきているような場合です。

それにもかかわらず,異常に現金が少ないというような場合は,裁判所に財産隠しや浪費の疑いを持たれるおそれがあります。この疑いを解くために,現金の使途等の資料を提出する必要が生じる場合もあります。

例えば,病院に入院して使ってしまったという場合。この場合には,診断書や診療報酬明細などを提出することになります。他にもいろいろな場合が考えられるでしょう。

自己破産手続をするという決意をしたら,なるべく資料をとっておくことです。現金を使った場合には,明細や領収書をとっておくべきでしょう。そうすれば,あとで説明するのに役立ちます。

20万円以上の現金を記載する意味

現金は一番分かりやすい財産です。したがって,これを財産目録に記載しなければならないのは当然のことです。

もっとも,破産法上,99万円未満の現金自由財産とされています。現金を記載しているかといって,すべて回収されてしまうというわけではありません。

ただし,東京地裁少額管財の予納金は20万円とされています。20万円以上現金があるなら,それでこの予納金を支払えます。つまり,破産手続費用を支払えるということです。

そうすると,破産法上,同時廃止となるのは破産手続費用を支払えない場合だけですから,20万円以上の現金によって破産手続費用を支払えるなら,同時廃止にはなりません。手続としては少額管財となります。

したがって,少なくとも,記載した現金のうち20万円は引継予納金として納付することにはなるでしょう。

単に「現金」ではなく,「20万円以上」の現金とされているのは,この同時廃止と少額管財との区別の判断のためなのです。

>> 自己破産すると手持ち現金はどうなるのか?

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