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自己破産の資産目録「不動産」の書き方(東京地裁)

東京地方裁判所(本庁・立川支部)においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立てに不動産を所有している場合には,資産目録の「不動産」欄にその不動産の所在地・種類・評価額等を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所における自己破産の資産目録「不動産」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁の資産目録「不動産」への記載

東京地方裁判所本庁の資産目録には「不動産」の記載が必要です。立川支部の資産目録においても同様です。

自己破産申立て時に不動産を所有している場合に記載が必要となります。単独所有の場合だけでなく,共有の場合にも記載は必要です。

不動産とは,具体的にいえば,土地・建物です。もちろん,マンションも含みます。

東京地裁本庁の資産目録「不動産」

不動産記載欄

東京地裁本庁の資産目録における不動産記載欄は,上記のとおり,「不動産の所在地」「種類」「備考」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書に添付する資産目録

東京地裁立川支部の資産目録「不動産」

立川支部の資産目録・不動産記載欄

東京地裁立川支部の資産目録における不動産記載欄も,上記のとおり,本庁と同様,「不動産の所在地」「種類」「備考」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁立川支部の自己破産における資産目録

不動産の所在地

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,所有する「不動産の所在地」の記載が必要です。

不動産の所在地とは,その不動産がどこにあるのかということです。登記簿に記載されている所在地を記載します。

もっとも,登記簿記載の所在地は,実際の住所と異なることがあります。これは,登記簿記載の所在地は登記地番を基礎としているのに対して,住所というものは,住居表示番号を基礎としているからです。

つまり,住所としては「〇丁目〇番地」となっていたとしても,登記上は「〇丁目〇〇〇」などとなっていることがあるということです。こういう場合は,住所も記載しておくといいかもしれません。

不動産の種類

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,所有する不動産の「種類」の記載が必要です。

不動産の種類とは,「土地」なのか「建物」なのかを記載するということです。マンションの場合には「マンション」,借地権付き建物であれば「借地権付き建物」と記載します。

備考欄に記載する事項

東京地裁本庁および立川支部の資産目録では,「備考」欄が設けられています。

備考欄には,単独所有か共有か,抵当権が設定されているかどうかや差押等がなされているかどうかなど当該不動産に関わる情報を記載することになります。

共有とは,1つの不動産を何人かで所有している場合のことをいいます。共有の不動産である場合には,共有であること,共有者は誰か,各共有者の持分の割合などを記載することになります。

抵当権が設定されている場合,抵当権者は誰か,その抵当権が担保している債権(被担保債権)の金額はいくらなのかなどを記載します。

差押えや仮差押えがすでになされている場合には,差押え等がなされていること,差押え等をした債権者は誰か,差押え等を許可した裁判所の名称,差押え等の裁判の事件番号などを記載することになります。

また,不動産がすでに競売にかけられているという場合もあるでしょう。その場合には,競売にかけられていること,競売手続をしている裁判所の名称,競売事件の事件番号などを記載します。

加えて,不動産の評価金額を記載しておくと便利です。これには査定額を記載することになります。場合によっては固定資産評価額を記載するということもあるでしょう。

不動産を賃貸に出しているという場合であれば,賃貸借契約の内容,賃借人(借主)の氏名・名称,賃料の金額等を記載します。

不動産の添付資料

不動産については,不動産登記簿の謄本を添付する必要があります。不動産登記簿は,正式には「登記事項証明書」といいます。

この登記事項証明書には,全部事項証明書と一部事項証明書というものがあります。これらは,不動産に関する内容の全部を記載しているかどうかによって異なります。

添付すべきなのは,全部事項証明書の方です。この不動産全部事項証明書(登記簿)謄本は,法務局で入手することができます。

また,固定資産評価証明書も添付しておけば,どのような不動産を持っているのか,最低限度の評価額がどのくらいないのかが分かるので,便利です。

次に,評価額を示す資料の添付が必要です。一般には,上記の固定資産評価証明書ではなく,不動産業者などに査定を依頼して,査定書を添付します。

東京地裁では,大手不動産業者の査定書2社分,または,大手1社と中小不動産業者の査定2社分が必要とされています。不動産鑑定士による鑑定書であれば,1通で足りるでしょう。

なお,1.5倍以上のオーバーローンの場合には,オーバーローン上申書を添付します。オーバーローンとは,不動産の評価額よりも抵当権等の被担保債権の金額の方が大きい場合のことを意味します。

1.5倍以上とは,被担保債権額が不動産査定額の1.5倍以上あるということです。この場合には上申書を作成して添付します(特に同時廃止の申立ての場合。管財事件の場合は添付が必須ではありません。)。

このオーバーローン上申書は,東京地裁本庁では定型書式があります。それに従って作成すれば足ります。

不動産を記載する意味

不動産は,個人破産において最も高価で重要な財産といってもいいでしょう。換価できれば,相当の配当原資を確保することができるからです。そのため,資産目録への記載が必要となります。

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