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自己破産

自己破産の資産目録「報酬・賃金」の書き方(東京地裁)

東京地方裁判所(本庁・立川支部)においては,自己破産の申立書に資産目録を添付して申立てをする必要があります。自己破産申立て時に報酬や賃金を受け取っている場合には,この資産目録の「報酬・賃金」欄にその報酬・賃金の内容や支給額を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所における自己破産の資産目録「報酬・賃金」はどのように書けばよいのか,また,どのような書類・資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

東京地裁における資産目録「報酬・賃金」への記載

東京地裁本庁の資産目録には「報酬・賃金」の記載が必要です。

立川支部の場合,報酬・賃金は資産目録に記載欄ありませんが,陳述書(報告書)には記載する必要があります。

賃金とは,使用者が労働の対価として労働者に対して支払うすべてのもののことをいいます。いわゆる給料や給与です。賞与やボーナスもここに含まれると考えてよいでしょう。

個人事業者であれば,賃金ではなく,報酬を受け取ることになりますが,これも記載が必要です。

>> 賃金・割増賃金のQ&A

東京地裁本庁の資産目録「報酬・賃金」

報酬・賃金記載欄

東京地裁本庁の資産目録における報酬・賃金記載欄は,上記のとおり,「種類」「支給日」「支給額」の記載が必要とされています。

>> 東京地裁本庁の自己破産申立書に添付する資産目録

報酬・賃金の種類

東京地裁本庁の資産目録においては,支給を受けている報酬や賃金の「種類」を記載する必要があります。

例えば,「給料」「賞与」「請負報酬」「業務委託報酬」などのように記載します。「失業手当」も,この報酬・賃金欄に記載するのが通常と思われます。

報酬・賃金の支給日

東京地裁本庁の資産目録においては,支給を受けている報酬や賃金の「支給日」を記載する必要があります。

給料などは定期的に支払われるのが原則です。その場合には,「毎月●日」と記載します。

また,賞与については申立て前直近(申立ての前で最後にもらったもの)の賞与支給日を記載します。あるいは「毎年●月●日」などと記載することもあります。

報酬についても,定期的に定額が支払われるのであれば,給与と同じように記載します。

不定期で支給日も金額も異なる場合には,実際の支給日の年月日を記載します。複数ある場合には行を変えて複数記載します。

ただし,全報酬を記載するのは無理です。後述のとおり,添付資料として申立て直前2か月分の報酬に関する資料の提出が必要とされているので,それに合合わせて,申立て直前の2か月分を記載するのが通常です。

報酬・賃金の支給額

東京地裁本庁の資産目録においては,支給を受けている報酬や賃金の「支給額」を記載する必要があります。

給与などについては,申立て直前2か月分の平均額やおおよその支給されている金額を記載することになります。

支給額が毎月違う場合には,分けて書いたほうがいいかもしれません。その場合には,それぞれの支給年月日と支給額を具体的に記載することになるでしょう。

報酬・賃金の添付資料

報酬・賃金については,申立て直近2か月分の給与明細書の写しを添付する必要があります。賞与は,一番最後にもらったものの明細書を添付します。

報酬の場合には,申立て直近2か月分の領収書や支払いの明細書などを添付することになります。

また,給与明細のほか,過去2年分の確定申告書の写し又は源泉徴収票の写しを添付する必要があります。

給与明細や賞与明細,源泉徴収票などは,使用者・会社から受け取っているはずです。しかし,もしなければ,勤務先に請求して再発行してもらうことになります。

確定申告書も控えがあるはずですが,紛失したという場合もあるかもしれません。その場合には,税務署で納税証明書を発行してもらうことになるでしょう。ただし,手数料はかかります。

確定申告書や源泉徴収票が無い場合には,過去2年分の課税証明書(非課税証明書)を添付します。課税(非課税)証明書は,各市区町村の役所で入手することになります。

まとめると,以下の資料の添付が必要ということです。

  • 申立て直近2か月分の給与明細書(または報酬の領収書や明細書)
  • 申立て前直近の賞与明細書
  • 過去2年分の確定申告書の写し又は源泉徴収票の写し(あるいは,過去2年分の課税証明書または非課税証明書)

報酬・賃金を記載する意味

報酬や賃金をもらう権利も債権ですから,資産に該当します。そのため,資産目録に記載することになっています。もっとも,報酬と給料・賞与などの賃金とでは,大分取り扱いが違います。

破産法上,差押禁止債権は自由財産とされています。換価処分が不要だということです。

給料・賞与債権については,その4分の3が差押禁止債権とされています。したがって,その4分の3部分は,自由財産となり,自己破産しても換価処分が不要というわけです。

しかも,東京地裁では,さらに換価処分不要な部分が拡大されています。給料・賞与債権については,明確な基準は公表されていないものの,全額について換価処分不要の取扱いをしてくれています。

これに対し,報酬債権は差押禁止債権ではありません。しかも,上記のような自由財産の拡張の取扱いもなされていません。したがって,全額換価処分が原則となっています。

ただし,報酬であっても,実質的には賃金といえる場合には,自由財産の拡張が認められることもあるでしょう。

また,破産規則上,債務者の収入を示す資料の提出が求められています。報酬・賃金は,その典型的なものですから,資産目録に記載した上,確定申告書等の資料の提出も必要となっているのです。

>> 自己破産すると給料・給与や賞与はどうなるのか?

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