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自己破産申立て時に提出する債権者一覧表とは?

自己破産を申し立てる際には,破産手続開始の申立書だけでなく,債権者一覧表も裁判所に提出する必要があります。ここでは,この自己破産申立て時に提出する債権者一覧表とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

債権者の破産手続参加機会の保障

破産法 第1条

この法律は,支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により,債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し,もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに,債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

破産手続において最も重大な利害関係を有しているのは,何より債権者でしょう。

そのため,上記破産法1条のとおり,破産法の第一の目的は,債権者の利害や権利関係を適切に調整し,適正・公平な精算を図ることにあるとされています。

この債権者の権利を確保するためには,債権者に対して,破産手続への参加の機会を与える必要があります。

そして,そのためには,誰が債権者であるのか,債権額はいくらであるのか,債権の内容はどのようなものなのかといったことを確定しておかなければなりません。

そこで,自己破産申立てに際しては,破産手続開始の申立書を提出するだけでなく,債権者一覧表も提出しなければならないとされています。

>> 破産手続開始の申立書にはどのような書類を添付するのか?

債権者一覧表の提出

破産法 第20条 第2項

債権者以外の者が破産手続開始の申立てをするときは,最高裁判所規則で定める事項を記載した債権者一覧表を裁判所に提出しなければならない。ただし,当該申立てと同時に債権者一覧表を提出することができないときは、当該申立ての後遅滞なくこれを提出すれば足りる。

自己破産の申立てにおいては,破産手続開始の申立書を提出するとともに,「債権者一覧表」の提出も必要です(破産法20条2項本文)。

債権者一覧表とは,破産手続開始の申立てをされた債務者に対して債権を有している者の一覧表のことです。

破産手続中に新たな債権者が発覚すれば,破産管財人によって新たに債権者として追加されますが,だからといって,すべての債権者を破産手続中に探知できるとは限りません。

前記のとおり,債権者に破産手続参加の機会を保障することは,破産手続において非常に重要です。万が一,漏れがあってはその債権者に大きな損失を与えてしまうおそれもあります。

また,破産手続開始後から手続に参加したのでは,十分に権利行使等ができないこともあり得ます。手続開始の段階から参加できた方が有利なことは間違いないでしょう。

そこで,申立ての段階からできる限りすべての債権者を把握しておくために,債権者一覧表の提出が求められているのです。

破産手続開始の通知は,破産手続開始決定後すみやかに各債権者に送付されますが,この通知は,債権者一覧表の記載をもとに送付されることになります。

ただし,債権者申立ての破産手続の場合は,債務者自身が申立てをする自己破産と異なり,債務者の負債状況等を十分に把握しきれていない場合もあるため,完全な債権者一覧表を提出することが求められていません。

なお,前記破産法20条2項ただし書きによれば,申立て後に提出することもできるように規定されていますが,実際には,申立て時点で申立書とともに債権者一覧表を提出することが求められています。

債権者一覧表の記載事項

破産規則 第14条

第1項 法第20条第2項の最高裁判所規則で定める事項は,次に掲げる債権を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその有する債権及び担保権の内容とする。
一 破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権(法第2条第5項に規定する破産債権をいう。以下同じ。)となるべき債権であって,次号及び第3号に掲げる請求権に該当しないもの
ニ 租税等の請求権(法第97条第4号に規定する租税等の請求権をいう。)
三 債務者の使用人の給料の請求権及び退職手当の請求権
四 民事再生法(平成11年法律第225号)第252条第6項,会社更生法第254条第6項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第158条の10第6項若しくは第331条の10第6項に規定する共益債権
第2項 債権者が破産手続開始の申立てをするときは,前項に規定する事項を記載した債権者一覧表を裁判所に提出するものとする。ただし,当該債権者においてこれを作成することが著しく困難である場合は,この限りでない。

前記破産法20条2項本文によれば,債権者一覧表は「最高裁判所規則で定める事項を記載した」ものでなければならないとされています。

ここでいう「最高裁判所規則」もこの破産規則のことです。そして,「最高裁判所規則で定める事項」とは,上記破産規則第14条第1項各号に列挙された事項のことです。

破産規則第14条第1項によれば,債権者一覧表には,破産債権となる債権だけでなく,租税等の請求権や使用人の給料等の請求権など財団債権となるべき債権もすべて記載しなければならないとされています。

と言うと難しく感じますが,つまりは,借金も含めて何らかの金銭債権を有している者を全員記載すればよいということです。

注意すべきなのは,金融機関や貸金業者等からの借入れだけでなく,家族・友人・勤務先等からの借入れなどがあれば,その人たちについても債権者として記載しなければなりません。

意図的に,これらの家族や友人などだけ債権者から外してしまうことは許されません。虚偽の債権者一覧表の提出であるとして,免責不許可事由となります。

また,借金だけでなく,売買代金等の未払いがあれば,その相手方も債権者として加える必要があります。

なお,実務上は,各裁判所において債権者一覧表の書式が用意されており,これに所定の事項を記載すれば,債権者一覧表が作成できるようになっています。

東京地方裁判所の場合の記載事項

例えば,東京地方裁判所所定の債権者一覧表書式(個人破産用)では,以下の事項を記載することになっています。

  • 債権者名
  • 債権者の住所(郵便番号も含む。)
  • 債権者の電話番号
  • 借入時期
  • 残高
  • 借入の原因・使途
  • 保証人の有無,保証人氏名
  • 最終返済日
  • その他備考

>> 東京地裁における債権者一覧表の作成・記載方法

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