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破産手続開始の申立書には何を記載するのか?

自己破産手続を開始してもらうためには,管轄の裁判所に対して,破産法等で定められた記載事項を記載した破産手続開始の申立書を提出して申立てをする必要があります。ここでは,この破産手続開始の申立書には何を記載するのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

破産手続開始申立書の記載事項

破産法 第20条 第1項 

破産手続開始の申立ては,最高裁判所規則で定める事項を記載した書面でしなければならない。

破産手続開始の申立ては,上記破産法20条1項のとおり,最高裁判所規則で定める事項を記載した書面(破産手続開始の申立書)を管轄裁判所に提出する方式によって行います。

この破産法第20条第1項に定める「最高裁判所規則」とは,破産規則のことです。「最高裁判所規則で定める事項」は,破産規則第13条第1項各号に列挙されています。

破産手続開始の申立書に記載しなければならない記載事項には,必要的記載事項訓示的記載事項があります。

>> 破産手続開始の申立てはどのような方式で行うのか?

必要的記載事項

破産規則 第13条 第1項

法第20条第1項の最高裁判所規則で定める事項は,次に掲げるものとする。 
一 申立人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所 
ニ 債務者の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所 
三 申立ての趣旨
四 破産手続開始の原因となる事実

破産手続開始の申立書には,破産規則第13条第1項各号に規定されている事項を必ず記載しなければなりません。この必ず記載しなければならない事項のことを「必要的記載事項」といいます。

必要的記載事項としては以下のものがあります。

  • 申立人の氏名または名称・住所(法定代理人がいる場合は法定代理人の氏名・住所も)
  • 債務者の氏名または名称及び住所(法定代理人がいる場合は法定代理人の氏名・住所も)
  • 申立ての趣旨
  • 破産手続開始の原因となる事実

必要的記載事項が記載されていない申立書を提出すると,訂正を求められます。訂正をしなかった場合は,破産手続開始の申立てが却下されてしまいます。

>> 破産手続開始の申立書の必要的記載事項とは?

訓示的記載事項

破産規則 第13条 第2項

破産手続開始の申立書には,前項各号に掲げる事項を記載するほか,次に掲げる事項を記載するものとする。
一 債務者の収入及び支出の状況並びに資産及び負債(債権者の数を含む。)の状況
ニ 破産手続開始の原因となる事実が生ずるに至った事情
三 債務者の財産に関してされている他の手続又は処分で申立人に知れているもの
四 債務者について現に係属する破産事件(法第2条第2項に規定する破産事件をいう。以下同じ。),再生事件又は更生事件(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第3項に規定する更生事件又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)第4条第3項若しくは第169条第3項に規定する更生事件をいう。)があるときは,当該事件が係属する裁判所及び当該事件の表示
五 法第5条第3項から第7項までに規定する破産事件等があるときは,当該破産事件等が係属する裁判所,当該破産事件等の表示及び当該破産事件等における破産者(法第2条第4項に規定する破産者をいう。以下同じ。)若しくは債務者,再生債務者又は更生会社若しくは開始前会社(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第3項に規定する更生事件にあっては,当該更生事件における更生協同組織金融機関又は開始前協同組織金融機関)の氏名又は名称
六 債務者について外国倒産処理手続(法第245条第1項に規定する外国倒産処理手続をいう。以下同じ。)があるときは,当該外国倒産処理手続の概要
七 債務者について次のイ又はロに掲げる者があるときは,それぞれ当該イ又はロに定める事項
イ 債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合  当該労働組合の名称,主たる事務所の所在地,組合員の数及び代表者の氏名
ロ 債務者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者  当該者の氏名及び住所
八 債務者について第9条第1項の規定による通知をすべき機関があるときは,その機関の名称及び所在地
九 申立人又は代理人の郵便番号及び電話番号(ファクシミリの番号を含む。)

破産手続開始の申立書に必ず記載しなければならないわけではないものの,手続を円滑に進めるためには記載した方が望ましい事項のことを「訓示的記載事項」といいます。

破産手続開始の申立書の訓示的記載事項は,破産規則13条2項各号に列挙されている事項です。破産手続開始の申立書の訓示的記載事項には,以下のような事項があります。

  • 債務者の収支状況
  • 債務者の負債増大の原因
  • 債務者の財産に関してなされている訴訟手続等
  • 債務者についてなされている他の倒産手続
  • 労働組合等の利害関係人
  • 破産法第9条第1項の通知をすべき機関
  • 申立人又は代理人への連絡先等

実際には,必要的記載事項とともにこの訓示的記載事項も記載しておくのが通常です。

>> 破産手続開始の申立書の訓示的記載事項とは?

実務における運用

前記のとおり,破産手続開始の申立書の必要的記載事項や訓示的記載事項を記載しておかなければ,裁判所の審査に通らず,破産手続開始決定すらしてもうことができない場合があります。

もっとも,各地の裁判所では,破産手続開始の申立書の書式をすでに用意してくれています。通常は,免責許可の申立書と一体となった「破産手続開始・免責許可の申立書」として用意されています。

そのため,実際には,その書式に従って記載をすれば,破産規則の定める記載事項を満たした申立書が作成できるようになっています。

この破産手続開始・免責許可の申立書の書式は,裁判所のサイトや各地の弁護士会のサイトなどからダウンロードすることが可能です。また,書籍などにも付録として添付されています。

なお,通常の申立書書式は,前記の記載事項のすべてを記載するものとはされておらず,一定の記載事項は,申立書に添付する書類または別紙に記載し,申立書と一体のものとして提出するという形になっていることが多いでしょう。

そのため,ただ申立書だけを1枚提出すればよいという形にはなっていません。

破産手続開始・免責許可の申立書と一緒に各種の添付書類や資料を提出してはじめて,申立てとして適法なものとして扱われることになっていますので,注意が必要です。

どのような添付書類・資料が必要となるのかについても,破産手続開始・免責許可の申立書同様,裁判所や弁護士会のサイトなどに説明がされていることがありますので,確認しておくべきでしょう。

>> 東京地裁立川支部の申立書等書式(東京三弁護士会多摩支部サイト)

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