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自己破産

破産手続開始の申立てはどのような方式で行うのか?

自己破産手続を開始してもらうためには,管轄の裁判所に破産手続開始の申立てをする必要があります。ここでは,この破産手続開始の申立てはどのような方式で行うのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

破産手続開始の申立て

自己破産の手続は,支払不能の状態にあった場合に開始されますが,だからといって,何もしないでも破産手続始まるわけではありません。

自己破産の手続を開始してもらうためには,債務者ご本人が管轄の裁判所に「破産手続開始の申立て」をする必要があります(なお,債権者も債権者破産申立てができます。)。

破産手続開始の申立てとは,文字どおり,裁判所に対して破産手続開始をしてもらうよう求める申立て手続です。

破産手続開始の申立てで開始されるのは破産手続のみです。免責の許可も求める場合には,別途,免責許可の申立てをする必要があります。

ただし,実務上,個人の自己破産については,破産手続開始と免責許可の申立ては同時に,一枚の申立書(破産手続開始・免責許可の申立書)の提出によって行うのが通常です。

>> 自己破産申立て(申請)とはどのような手続なのか?

破産手続開始の申立書の提出

破産法 第20条

第1項 破産手続開始の申立ては,最高裁判所規則で定める事項を記載した書面でしなければならない。 
第2項 債権者以外の者が破産手続開始の申立てをするときは,最高裁判所規則で定める事項を記載した債権者一覧表を裁判所に提出しなければならない。ただし,当該申立てと同時に債権者一覧表を提出することができないときは、当該申立ての後遅滞なくこれを提出すれば足りる。

破産手続開始の申立ては,上記破産法第20条第1項のとおり,書面しなければなりません。口頭で「破産したい。」と言っただけでは,申立てとして認めてもらえないのです。

この破産手続開始の申立てのために裁判所に提出すべき書面のことを「破産手続開始の申立書」といいます。

この破産手続開始の申立書には,破産法20条1項のとおり,最高裁判所規則(破産規則)で定められた事項を記載しなければなりません。

ただし,実務上は,各裁判所で申立書の書式が用意されており,必要事項についてはその書式にあらかじめ印字されているため,氏名等必要最小限の事項のみ追記すれば足りるようになっています。

また,破産法第20条第2項のとおり,破産手続開始の申立てに際しては,誰が債権者なのかを記載した債権者一覧表も提出する必要があります。

>> 破産手続開始の申立書には何を記載すればよいのか?

申立書に添付する書類・資料

破産規則 第14条

第3項 破産手続開始の申立書には,次に掲げる書類を添付するものとする。
一 債務者が個人であるときは,その住民票の写しであって,本籍(本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨)の記載が省略されていないもの
ニ 債務者が法人であるときは,その登記事項証明書
三 限定責任信託に係る信託財産について破産手続開始の申立てをするときは,限定責任信託の登記に係る登記事項証明書
四 破産手続開始の申立ての日の直近において法令の規定に基づき作成された債務者の貸借対照表及び損益計算書
五 債務者が個人であるときは,次のイ及びロに掲げる書面
イ 破産手続開始の申立ての日前1月間の債務者の収入及び支出を記載した書面
ロ 所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第37号に規定する確定申告書の写し,同法第226条の規定により交付される源泉徴収票の写しその他の債務者の収入の額を明らかにする書面
六 債務者の財産目録

破産規則 第15条

裁判所は,破産手続開始の申立てをした者又はしようとする者に対し,破産手続開始の申立書及び法又はこの規則の規定により当該破産手続開始の申立書に添付し又は提出すべき書類のほか,破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権及び破産財団に属すべき財産の状況に関する資料その他破産手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求めることができる。

破産規則第14条3項や15条のとおり,破産手続開始の申立てに際しては,申立書に一定の書類や資料を添付しなければなりません。

まず,破産規則14条3項によると,債務者が個人である場合には,省略のない住民票の写し,破産手続開始の1月前からの収入・支出の状況を記載した書面,確定申告書の写し,源泉徴収票の写し等収入を示す書類,そして財産目録を添付しなければなりません。

また,これら以外にも,「破産債権となるべき債権及び破産財団に属すべき財産の状況に関する資料その他破産手続の円滑な進行を図るために必要な資料」を提出するように裁判所から求められた場合には,それらの資料の提出も必要となります。

>> 破産手続開始の申立書に添付する書類等とは?

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