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自己破産

東京地方裁判所本庁における自己破産の陳述書・報告書「免責不許可事由」の書き方

東京地方裁判所本庁においては,自己破産の申立書に陳述書(または報告書)を添付して申立てをする必要があります。この陳述書・報告書には,「免責不許可事由」を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所本庁における自己破産の陳述書・報告書「免責不許可事由」はどのように書けばよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

陳述書・報告書「免責不許可事由」の記載

東京地方裁判所本庁および立川支部では,破産手続開始・免責許可の申立書に「陳述書(報告書)」を添付して申立てをする必要があります。

この陳述書・報告書には,「免責不許可事由」を記載しなければなりません。

個人の自己破産における最大の目的は,裁判所によって免責を許可してもらうことです。もっとも,破産法所定の免責不許可事由がある場合には免責の許可を受けることができないことがあります。

そこで,免責不許可事由があるのか否か,免責不許可事由を疑わせる事情はないか,免責不許可事由があるとしても裁量免責を相当とする事情はないかについて,陳述書・報告書に記載する必要があるのです。

>> 東京地裁における自己破産申立書の添付書類

東京地裁本庁の陳述書・報告書「免責不許可事由」

書式3ページ目

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の書式3ページ目

書式4ページ目

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の書式4ページ目

書式5ページ目

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の書式5ページ目

書式6ページ目

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の書式6ページ目

上記のとおり,東京地裁本庁の陳述書・報告書においては,「免責不許可事由」について,問1から問8までの各問いに答える形式で記載する必要があります。

>> 東京地裁本庁における陳述書・報告書の書き方(全般)

「免責不許可事由」の冒頭部分

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の「免責不許可事由」

東京地裁本庁の陳述書・報告書「免責不許可事由」においては,その冒頭部分に,免責不許可事由があるのかどうかをチェックボックス方式で記載する必要があります。

免責不許可事由が有ると考える場合には「有」に,無いと考える場合には「無」に,有るのか無いのかが不明である場合には「不明」にチェックを付けます。

「有」または「不明」にチェックを入れた場合には,以下の各設問に回答しなければなりません。

>> 免責不許可事由とは?

「免責不許可事由」の問1(破産法252条1項4号)

東京地裁本庁の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問1

東京地裁本庁の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問1は「本件破産申立てに至る経過の中で,当時の資産・収入に見合わない過大な支出又は賭博その他の射幸行為をしたことがありますか(破産法252条1項4号)」です。

問1の設問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。「有」にチェックを入れた場合には以下の①~⑥の小問に回答しなければなりません。

  • ① 内容:「ア 飲食」「イ 風俗」「ウ 買物」「エ 旅行」「オ パチンコ」「カ 競馬」「キ 競輪」「ク 競艇」「ケ 麻雀」「コ 株式投資」「サ 商品先物取引」「シ FX(外国為替証拠金取引)」「ス その他」から選択します。
  • ② 時期:○年○月頃~○年○月頃の形で①に該当する行為をしていた時期を記載します。
  • ③ ②の期間中にその内容に支出した合計額
  • ④ 同期間中の申立人の資産及び収入(ギャンブルや投資・投機で利益が生じたときは,その利益を考慮することは可)からみて,その支出に充てることができた金額
  • ⑤ ③-④の額
  • ⑥ ②の終期時点の負債総額

①の内容が複数ある場合はすべて選択し,その内容ごとに②~⑥に回答する必要があります。

>> 陳述書・報告書「免責不許可事由(破産法252条1項4号)」

「免責不許可事由」の問2(破産法252条1項2号)

東京地裁本庁の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問2

東京地裁本庁の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問2は「破産手続開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担したり,又は信用取引により商品を購入し著しく不利益な条件で処分してしまった,ということがありますか(破産法252条1項2号)」です。

問2の設問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。「有」にチェックを入れた場合には以下の①~③の小問に回答しなければなりません。

  • ①内容:「ア 高利借入れ(→次の②に記入)」「イ 換金行為(→次の③に記入)」「ウ その他」から選択します。
  • ②高利(出資法違反)借入れ:高利借入れ(闇金等からの借入れ)をしたことがある場合には,「借入先」「借入時期」「借入金額」「約定利率」を記載します。
  • ③換金行為:換金行為をしたことがある場合には,「商品」「購入価格」「購入時期」「換金価格」「換金時期」を記載します。

「免責不許可事由」の問3(破産法252条1項3号)

東京地裁本庁の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問3

東京地裁本庁の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問3は「一部の債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で,義務ではない担保の提供,弁済期が到来していない債務の弁済又は代物弁済をしたことがありますか(破産法252条1項3号)」です。

問3の設問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」にチェックを入れた場合には,問3の設問の事実に関し,その「時期」「相手の名称」「弁済額」を記載する必要があります。

「免責不許可事由」の問4(破産法252条1項5号)

東京地裁本庁の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問4

東京地裁本庁の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問4は「破産手続開始の申立日の1年前の日から破産手続開始の申立日までの間に,他人の名前を勝手に使ったり,生年月日,住所,負債額及び信用状態等について虚偽の事実を述べて,借金をしたり,信用取引をしたことがありますか(破産法252条1項5号)」です。

問3の設問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」にチェックを入れた場合には,問4の設問の事実に関し,その「時期」「相手方」「金額」「内容」を記載する必要があります。

「免責不許可事由」の問5(破産法252条1項10号関係)

東京地裁本庁の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問5

東京地裁本庁の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問5は「破産手続開始(免責許可)の申立前7年以内に以下に該当する事由がありますか(破産法252条1項10号関係)」です。

問3の設問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」にチェックを入れた場合には,問4の設問の事実に関し,1~3の事実があるかどうかを回答する必要があります。

  • 免責許可決定の確定:過去に免責許可決定を受けたことが有る場合には,免責許可決定日を記載し,免責許可決定書を添付します。
  • 給与所得者等再生における再生計画の遂行:過去に給与所得者等再生における再生計画を遂行したことが有る場合には,再生計画認可決定日を記載し,再生計画認可決定書を添付します。
  • ハードシップ免責決定(民事再生法235条1項,244条)の確定:過去に個人再生におけるハードシップ免責決定を受けたことが有る場合には,再生計画認可決定日を記載し,再生計画認可決定書を添付します。

「免責不許可事由」の問6(その他)

東京地裁本庁の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問6

東京地裁本庁の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問6は「その他,破産法所定の免責不許可事由に該当すると思われる事由がありますか。」です。

問1~5および問7では,免責不許可事由のうち,破産法252条1項2号~6号および10号について問われていますが,これら以外にも,破産法252条1項では1号,7号~9号および11号でそれぞれ免責不許可事由を定めています。

そこで,これら破産法252条1項では1号,7号~9号および11号が有ると考える場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れ,「有」にチェックを入れた場合には,その具体的な内容を記載する必要があります。

「免責不許可事由」の問7(破産法252条1項6号)

東京地裁本庁の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問7

東京地裁本庁の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問7①は「破産手続開始の申立てに至る経過の中で,商人(商法4条。小商人[商法7条,商法施行規則3条]を除く。)であったことがありますか。」です。

「商人」とは「自己の名をもって商行為をすることを業とする者」のことです(商法4条)。

過去に「商人」をしていたことがあった場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れ,「有」にチェックを入れた場合には,さらに問7②の質問に回答します。

問7②の質問は「業務及び財産の状況に関する帳簿(商業帳簿等)を隠滅したり,偽造,変造したことがありますか(破産法252条1項6号)。」です。

実際に,決算書や各種の業務帳簿などを故意に隠滅・偽造・変造したことが有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」にチェックを入れた場合には,さらに,その隠滅や偽造をした「時期」「内容」「理由」を具体的に記載する必要があります。

「免責不許可事由」の問8(裁量免責)

東京地裁本庁の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問8

東京地裁本庁の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問8は「本件について免責不許可事由があるとされた場合,裁量免責を相当とする事情として考えられるものを記載してください。」です。

免責不許可事由がある場合でも常に免責が不許可になるわけではありません。事情によっては,免責不許可事由があっても裁判所の裁量により免責が許可されることはあります。

裁量免責ができるかどうかは,「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮」して判断されます。

そこで,免責不許可事由がある場合には,問8に,裁量免責を相当とする具体的な事情を記載する必要があります。

陳述書・報告書の記載方法・添付書類の詳細記事

さらに詳しい東京地裁本庁・立川支部の陳述書・報告書各項目の書き方等は,以下の各ページもご覧ください。

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