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自己破産

東京地方裁判所立川支部における自己破産の陳述書・報告書「免責不許可事由」の書き方

東京地方裁判所立川支部においては,自己破産の申立書に陳述書(または報告書)を添付して申立てをする必要があります。この陳述書・報告書には,「免責不許可事由」を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所立川支部における自己破産の陳述書・報告書「免責不許可事由」はどのように書けばよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

陳述書・報告書「免責不許可事由」の記載

東京地方裁判所本庁および立川支部では,破産手続開始・免責許可の申立書に「陳述書(報告書)」を添付して申立てをする必要があります。

この陳述書・報告書には,「免責不許可事由」を記載しなければなりません。

個人の自己破産における最大の目的は,裁判所によって免責を許可してもらうことです。もっとも,破産法所定の免責不許可事由がある場合には免責の許可を受けることができないことがあります。

そこで,免責不許可事由があるのか否か,免責不許可事由を疑わせる事情はないか,免責不許可事由があるとしても裁量免責を相当とする事情はないかについて,陳述書・報告書に記載する必要があるのです。

>> 東京地裁における自己破産申立書の添付書類

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」

書式4ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式4ページ目

書式5ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式5ページ目

書式6ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式6ページ目

書式7ページ目

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の書式7ページ目

上記のとおり,東京地裁立川支部の陳述書・報告書においては,「免責不許可事由」について,問1から問7までの各問いに答える形式で記載する必要があります。

>> 東京地裁立川支部における陳述書・報告書の書き方(全般)

「免責不許可事由」の冒頭部分

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の「免責不許可事由」

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」においては,その冒頭部分に,免責不許可事由があるのかどうかをチェックボックス方式で記載する必要があります。

免責不許可事由が有ると考える場合には「有」に,無いと考える場合には「無」に,有るのか無いのかが不明である場合には「不明」にチェックを付けます。

「有」または「不明」にチェックを入れた場合には,以下の各設問に回答しなければなりません。

また,立川支部の場合には,「無」にチェックした場合でも,免責不許可事由に該当すると思われる事由がある場合には,問7に回答する必要があるとされています。

>> 免責不許可事由とは?

「免責不許可事由」の問1(破産法252条1項4号)

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問1

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問1は「本件破産申立てに至る経緯の中で,申立人が,当時の資産・収入に見合わない過大な支出(本旨弁済を除く)又は賭博その他の射倖行為をしたことがありますか(破産法252条1項4号)」です。

問1の設問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」にチェックを入れた場合には以下の【継続的支出】【非継続的支出】【その他】の表に記載をしなければなりません。

各表の「対象」欄には,「1飲食」「2風俗」「3ギャンブル」「4買い物」「5旅行」「6投資・投機」「7その他」のいずれかに該当するものを選択して,その番号を記載します。

例えば,数か月にわたり何回もパチンコに興じてしまったなど,上記1~7の対象行為のうちで,継続的に行っていた行為がある場合には【継続的支出】の表に記載します。

【継続的支出】表には「対象」「具体的使途」「期間」「1月あたりの平均支出額」を記載します。対象行為が複数ある場合には,行を変えてそれぞれについて記載します。

継続的に行っていたわけではなく単発または小数回行った対象行為がある場合には【非継続的支出】の表に記載します。

【非継続的支出】表には,「対象」「具体的使途」「時期」「金額」を記載します。対象行為が複数ある場合には,行を変えてそれぞれについて記載します。

継続的支出または非継続的支出のいずれにも該当しないものの,破産法252条1項4号の免責不許可事由に該当すると思われる事情があれば,「その他」欄にその具体的な事情を記載します。

>> 陳述書・報告書「免責不許可事由(破産法252条1項4号)」

「免責不許可事由」の問2(破産法252条1項2号)

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問2

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問2は「破産手続の開始を遅延させる目的をもって著しく不利益な条件で債務を負担したり,信用取引で商品を購入して著しく不利益な条件で処分してしまったことがありますか(破産法252条1項2号)」です。

問2の設問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」にチェックを入れた場合には以下の①~③の各表に具体的な事情を回答しなければなりません。

まず,クレジットカード等の割賦払いで購入した商品を売却して現金を取得したというような事情がある場合には,「①換金行為」の表に記載が必要です。

具体的には,その購入して転売した商品の内容や名称を「商品」欄に,その購入した時期を「購入時期」欄に,購入した時の価格を「購入価格」に,転売した時期を「換金時期」に,転売したときに得た金銭の額を「換金価格」に,それぞれ記入します。

「②高利借入」表には,闇金やマチ金などから,著しく利率の高い利息で借入れをしたことがある場合に記載します。

「②高利借入」表には,高利借入れをした闇金等の業者名や個人名などを「借入先」に,その借入れをした時期を「借入時期」に,借入れをした金額を「借入金額」に,その借入れをした際に取り決められていた利率を「約定利率」に,それぞれ記載します。

上記換金行為や高利借入以外に,破産法252条1項2号に該当すると思われる事情がある場合には,「③その他」に具体的な事情を記載します。

「免責不許可事由」の問3(破産法252条1項3号)

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問3

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問3は「一部の債権者に非本旨弁済をしたことがありますか(破産法252条1項3号)」です。いわゆる「非義務的偏頗弁済」をしたのかどうかということです。

非本旨弁済とは,債務の本旨に従った弁済のことです。つまり,義務がないのに弁済をしたり,支払時期が到来していないのに先に弁済してしまったような場合のことをいいます。

問3の設問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」にチェックを入れた場合には,問3の設問の事実に関し,その「相手の名称」「時期」「非本旨弁済額」を記載する必要があります。

「免責不許可事由」の問4(破産法252条1項5号)

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問4

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問4は「本件破産手続開始の申立日の1年前の日から破産手続開始の申立日までの間に,他人の名前を勝手に使ったり,生年月日,住所,負債額又は信用状態などについて誤信させて借金をしたり,信用取引をしたことがありますか(破産法252条1項5号)」です。

問3の設問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」にチェックを入れた場合には,問4の設問の事実に関し,その「相手方」「時期」「金額」「内容」を記載する必要があります。

「免責不許可事由」の問5(破産法252条1項10号関係)

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問5

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問5は「本件破産申立前7年以内に,以下に該当する事由がありますか(破産法252条1項10号関係)」です。

上記の「以下の事由」として,3つがあげられてます。その3つのうちのどれかに該当する場合には「有」に,該当しない場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」にチェックを入れた場合には,問4の設問の事実に関し,1~3の事実があるかどうかを回答する必要があります。

  • 免責決定の確定:過去に免責許可決定を受けたことが有る場合には,免責許可決定日を記載し,免責許可決定書を添付します。
  • 給与所得者等再生における再生計画の遂行:過去に給与所得者等再生における再生計画を遂行したことが有る場合には,再生計画認可決定日を記載し,再生計画認可決定書を添付します。
  • ハードシップ免責決定(民事再生法235条1項,244条)の確定:過去に個人再生におけるハードシップ免責決定を受けたことが有る場合には,再生計画認可決定日を記載し,再生計画認可決定書を添付します。

「免責不許可事由」の問6(破産法252条1項6号)

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問6

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問6は「業務及び財産の状況に関する帳簿,書類その他の物件を隠滅したり,偽造又は変造したことがありますか(破産法252条1項6号)」です。

問3の設問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」にチェックを入れた場合には,問6の設問の事実に関し,業務帳簿の隠滅・偽造・変造をした時期,内容,理由,経緯などについて具体的な記載をする必要があります。

「免責不許可事由」の問7(裁量免責)

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問7

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問7は「その他,本件破産・免責申立てに関する代理人の意見,参考となる事項等,特に破産に至った事情や債権者一覧表に,浪費や物品購入等がうかがわれる記載のある場合には経緯や事情を詳しく説明し,免責不許可事由に該当する可能性があっても裁量免責が相当と考えられる場合は,代理人の意見を記載あるいは報告書の形で添付してください。」です。

問7には,これまでの問1~問6において記載しなかったものの免責不許可事由に該当すると思われる事情があれば,それを具体的に記載します。

もっとも,免責不許可事由がある場合でも常に免責が不許可になるわけではありません。事情によっては,免責不許可事由があっても裁判所の裁量により免責が許可されることはあります。

裁量免責ができるかどうかは,「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮」して判断されます。

そこで,免責不許可事由があると考える場合または免責不許可事由があると疑われる場合には,この問7に,裁量免責を相当とする具体的な事情を記載する必要があります。

陳述書・報告書の記載方法・添付書類の詳細記事

さらに詳しい東京地裁本庁・立川支部の陳述書・報告書各項目の書き方等は,以下の各ページもご覧ください。

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