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自己破産

東京地裁本庁・立川支部における自己破産陳述書・報告書の免責不許可事由(破産法252条1項4号)の書き方

東京地方裁判所本庁および立川支部における自己破産の申立書に添付する陳述書(または報告書)には,「免責不許可事由」を記載する必要があります。この免責不許可事由の記載は,各質問に回答する形式で記載することになっています。その質問の問1では,破産法252条1項4号の免責不許可事由に関する事情が問われています。

ここでは,この東京地方裁判所本庁および立川支部における自己破産の陳述書・報告書「免責不許可事由」の破産法252条1項4号に関する部分はどのように書けばよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

破産法252条1項4号の免責不許可事由

破産法 第252条 第1項

裁判所は,破産者について,次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には,免責許可の決定をする。
④ 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと。

自己破産・免責許可を申し立てたからといって,必ず免責が許可されるわけではありません。破産法252条1項各号に定める免責不許可事由がある場合には,免責が不許可とされることもあります。

この免責不許可事由の1つに「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ,又は過大な債務を負担したこと」があげられています(破産法252条1項4号)。

収入に見合わない買い物・海外旅行などの浪費行為,パチンコ・競馬・競輪などのギャンブル・賭博行為,株式取引・FX取引などの射幸行為によって,著しく財産を減少させた場合または過大な債務を負担した場合には,破産法252条1項4号の免責不許可事由に該当します。

免責不許可事由としては,最も多い類型といえるでしょう。

東京地方裁判所本庁および立川支部においては,自己破産の申立書に「陳述書(報告書)」を添付しなければならないとされています。

この陳述書(報告書)には,破産申立てに至った事情などのほか,免責不許可事由に関連する事項ついても記載が必要です。

そして,この免責不許可事由の記載欄には,破産法252条1項4号の免責不許可事由に関連する事情も記載しなければなりません(ただし,本庁と立川支部では,若干書き方が異なります。)。

>> 破産法252条1項4号の免責不許可事由とは?

東京地裁本庁における破産法252条1項4号の記載

東京地裁本庁の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問1

東京地裁本庁における陳述書・報告書の「免責不許可事由」欄は,各問いに回答する形式になっています。

破産法252条1項4号の免責不許可事由に関しては,「問1」で回答することになります。

東京地裁本庁の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問1は「本件破産申立てに至る経過の中で,当時の資産・収入に見合わない過大な支出又は賭博その他の射幸行為をしたことがありますか(破産法252条1項4号)」です。

この質問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」に,不明な場合に「不明」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」または「不明」にチェックを入れた場合には以下の①~⑥の小問に回答しなければなりません。

>> 東京地裁本庁の自己破産陳述書・報告書「免責不許可事由」

① 内容

小問①は「内容」,つまり,具体的にどのような内容の行為を行っていたのかという質問です。

小問①では,「ア 飲食」「イ 風俗」「ウ 買物」「エ 旅行」「オ パチンコ」「カ 競馬」「キ 競輪」「ク 競艇」「ケ 麻雀」「コ 株式投資」「サ 商品先物取引」「シ FX(外国為替証拠金取引)」「ス その他」のうちから該当するものを選択して,該当するものに〇を付けます。

「買物」については,何を買ったのかをカッコ内に記載します。商品名まで記載する必要はありませんが,どのような種類のものをかは分かる程度に記載します。例えば,洋服とか,貴金属とかいうような感じです。

ア~シまでのほかに,その他の浪費・賭博・射幸行為があると考える場合には,その他に〇を付けて,カッコ内にその具体的な内容を記載します。

例えば,オートレース,金融先物取引などです。宝くじやTOTOなども度を過ぎたものであれば,該当しうるでしょう。

② 時期

小問②は「時期」,つまり,上記小問①で選択した行為を実際に行っていた時期はいつかという質問です。

具体的には,「〇年〇月頃~〇年〇月頃」という形で記載します。より具体的な日付が分かれば,それを記載した方がよいでしょう。

③ ②の期間中にその内容に支出した合計額 

小問③は「②の期間中にその内容に支出した合計額」,つまり,前記②で記載した期間中に,前記①で選択した行為をしたことによって支出した合計額はいくらかという質問です。

例えば,平成28年1月から同年12月まで毎月,パチンコで10万円ずつ使っていたのであれば,小問③には「120万円」と記載することになります。

なお,毎月の具体的な金額まで分からないということがあるでしょう。その場合には,通帳の記載や借入れの履歴などを見て,毎月どのくらい使っていたのかをおおよそ予測していくほかないでしょう。

④ 同期間中の申立人の資産及び収入(ギャンブルや投資・投機で利益が生じたときは,その利益を考慮することは可)からみて,その支出に充てることができた金額

小問④は「同期間中の申立人の資産及び収入(ギャンブルや投資・投機で利益が生じたときは,その利益を考慮することは可)からみて,その支出に充てることができた金額」はいくらだったのかという質問です。

小問③では,単純に,選択した浪費等の行為によって実際にいくら支出したのかという問いでしたが,小問④は,そうではなく,当時の資産や収入から考えて,借入れ等をせずに,その浪費等の行為にいくら支出することができたのかという問いです。

例えば,平成28年1月から同年12月まで毎月,パチンコで10万円ずつ使っていたという前記事例でいうと,同期間中の収入や資産と生活費など必要な支出を考慮すると,毎月パチンコに充てることができたのは,本当であれば2万円ほどしかなかったという場合であれば,小問④には「24万円」と記載することになります。

なお,ギャンブルや投資・投機で利益が生じたときは,その利益を考慮することは可能です。

例えば,上記の例において,パチンコで毎月1万円の利益が出ていたのであれば,毎月パチンコに充てることができたのは,収入・資産からの利益2万円とパチンコでの利益1万円を合計した3万円ということになるので,小問④には「24万円」と記載することになります。

⑤ ③-④の額

小問⑤は「③-④の額」です。

前記のとおり,これにより,①で選択した内容について,自分の収入の範囲を超えて使ってしまった金額がいくらなのかということが分かります。

⑥ ②の終期時点の負債総額

小問⑥は「②の終期時点の負債総額」です。

債権者から送ってきてもらう取引の履歴などを見れば,終期時点において残高がどのくらいあったのかが判明します。取引履歴などが無い場合については,現在の残高と毎月の返済額を考慮して,金額を計算します。

この小問⑥で回答した金額と上記⑤の金額を比較することにより,選択した浪費等の行為に使った余分な支出が,負債のうちのどのくらいの部分を占めているのかが分かります。

⑤の金額と⑥の金額がほぼ同じくらいであったり,⑤の金額の方が⑥の金額よりも大きいような場合には,負債の大半は,その浪費的な支出によって発生したものであるといえることになるでしょう。

内容が複数ある場合

小問①において選択すべき行為が複数ある場合には,該当するものをすべて選択します。そして,それぞれについて,小問②~⑥までの質問に回答することになります。

東京地裁立川支部における破産法252条1項4号の記載

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)「免責不許可事由」の問1

東京地裁立川支部における陳述書・報告書の「免責不許可事由」欄も,各問いに回答する形式になっています。そして,破産法252条1項4号の免責不許可事由に関しては,「問1」で回答することになります。

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「免責不許可事由」の問1は「本件破産申立てに至る経過の中で,当時の資産・収入に見合わない過大な支出又は賭博その他の射幸行為をしたことがありますか(破産法252条1項4号)」です。

この質問の事実が有る場合には「有」に,無い場合には「無」に,不明な場合に「不明」のチェックボックスにチェックを入れます。

「有」または「不明」にチェックを入れた場合には,以下の【継続的支出】【非継続的支出】【その他】の各表に必要事項を記載して回答する形式になっています。

>> 東京地裁立川支部の自己破産陳述書・報告書「免責不許可事由」

【継続的支出】

一定の期間,継続的に行っていた浪費等の行為がある場合には,【継続的支出】表に記載が必要です。

【継続的支出】表の「対象」欄には,「1飲食」「2風俗」「3ギャンブル」「4買い物」「5旅行」「6投資・投機」「7その他」のいずれか該当するものを選択して,その番号を記載します。

【継続的支出】表の「具体的使途」欄には,上記1~7の対象行為についてより具体的な使途内容を記載します。

例えば,パチンコによる浪費行為があったという場合には,対象として「3ギャンブル」を選択し,具体的使途欄には「パチンコ」と記載することになります。

【継続的支出】表の「期間」欄には,選択して対象行為を行っていた期間を「〇年〇月頃~〇年〇月頃」の形で記載します。

【継続的支出】表の「1月あたりの平均支出額」には,対象行為に費やした支出額の1か月あたりの平均金額を記載します。

【非継続的支出】

継続的な浪費等の行為ではなく,一回的な浪費等の行為である場合には,【非継続的支出】表に記載します。

【非継続的支出】表の「対象」欄にも,「1飲食」「2風俗」「3ギャンブル」「4買い物」「5旅行」「6投資・投機」「7その他」のいずれか該当するものを選択して,その番号を記載します。

【非継続的支出】表の「具体的使途」欄には,上記1~7の対象行為についてより具体的な使途内容を記載します。

【非継続的支出】表の「期間」欄にも,選択して対象行為を行っていた期間を「〇年〇月頃~〇年〇月頃」の形で記載します。

【継続的支出】表の「金額」には,対象行為に費やした支出額を記載します。

【その他】

【継続的支出】【非継続的支出】のいずれにも該当しない,または該当するかどうかが分からないものがある場合や各対象行為についての説明の補足がある場合などには,その他欄に記載します。

陳述書・報告書の記載方法・添付書類の詳細記事

さらに詳しい東京地裁本庁・立川支部の陳述書・報告書各項目の書き方等は,以下の各ページもご覧ください。

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