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自己破産

自己破産陳述書・報告書「過去10年前から現在に至る経歴」の書き方

東京地方裁判所本庁および立川支部においては,自己破産の申立書に陳述書(または報告書)を添付して申立てをする必要があります。この陳述書・報告書には,「過去10年前から現在に至る経歴」を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所本庁および立川支部における陳述書・報告書「過去10年前から現在に至る経歴」はどのように書けばよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

陳述書・報告書「過去10年前から現在に至る経歴」の記載

東京地方裁判所本庁および立川支部では,破産手続開始・免責許可の申立書に「陳述書(報告書)」を添付して申立てをする必要があります。

この陳述書・報告書には,「過去10年前から現在に至る経歴」を記載しなければなりません。

ここでいう経歴とは,いわゆる「職歴」です。履歴書等に書く職歴とほぼ同様です。アルバイトなども記載します。職歴を時系列で記載していきます。

記載する職歴は,過去10年前からのものです。もっとも,これはあくまで目安の数字です。破産に至った経緯に関係ある場合には,10年より前の職歴も記載する必要があります。

あまり膨大にはならないというのであれば,むしろ,初めて職に就いたときからすべての職歴を記載してしまってかまわないでしょう。その方が,分かりやすいかもしれません。

>> 東京地裁における自己破産申立書の添付書類

東京地裁本庁の陳述書・報告書「過去10年前から現在に至る経歴」

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の「過去10年前から現在に至る経歴」

東京地裁本庁における陳述書・報告書の書式では,「過去10年前から現在に至る経歴」に「就業期間」「就業先(会社名等)」「地位」「業務の内容」を記載する必要があります。

>> 東京地裁本庁における陳述書・報告書の書き方(全般)

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「現在から過去10年間の経歴」

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の「現在から過去10年間の経歴」

東京地裁立川支部における陳述書・報告書の書式では,「現在から過去10年間の経歴」に「就業期間」「就業先(会社名など)」「就業形態」「地位・業務の内容」「平均月収」を記載する必要があります。

>> 東京地裁立川支部における陳述書・報告書の書き方(全般)

就業先(会社名等)

「過去10年前から現在に至る経歴」(立川支部では「現在から過去10年間の経歴」)には,「就業先(会社名等)」を記載します。

この就業先の欄には,就業先の会社名などを記載します。正式名称を記載しなければなりません。

会社であれば,「株式会社」等の名称も忘れずに記載します。就業先が個人事業者であれば,屋号や使用者の氏名を記載します。

就業期間

「過去10年前から現在に至る経歴」(立川支部では「現在から過去10年間の経歴」)には,「就業期間」を記載します。

この「就業期間」の欄には,入社から退社までの期間を記載します。「〇〇年〇〇月~〇〇年〇〇月」という形で記載します。

在職中の就業先については,退社年月の代わりに「現在」と記載しておけばよいでしょう。

地位・就業形態

東京地裁本庁の「過去10年前から現在に至る経歴」には「地位」を記載する必要があります。立川支部の「現在から過去10年間の経歴」の場合は,「就業形態」欄に記載します。

「地位」「就業形態」の欄は,チェックボックス形式になっています。「自営」,「勤め」,「パート・バイト」「無職」から該当する就業形態を選択してチェックすることになります。

東京地裁本庁の場合は「その他(  )」の項目もあります。

「自営」,「勤め」,「パート・バイト」「無職」のいずれにも当たらない場合には,その他のボックスにチェックします。そして,(  )の中に該当する就業形態を記載します。

業務の内容

「過去10年前から現在に至る経歴」(立川支部では「現在から過去10年間の経歴」)には,「業務の内容」を記載します。

この「業務の内容」の欄には,当該就業先において担当していた業務の内容を記載します。

平均月収

東京地裁の「過去10年前から現在に至る経歴」には記載欄はありませんが,立川支部の「現在から過去10年間の経歴」には「平均月収」を記載する欄があります。

この「平均月収」には,当該就業先における平均月収を記載します。

陳述書・報告書の記載方法・添付書類の詳細記事

さらに詳しい東京地裁本庁・立川支部の陳述書・報告書各項目の書き方等は,以下の各ページもご覧ください。

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