サイトマップ

自己破産

自己破産陳述書・報告書「家族関係等」の書き方

東京地方裁判所本庁および立川支部においては,自己破産の申立書に陳述書(または報告書)を添付して申立てをする必要があります。この陳述書・報告書には,「家族関係等」を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所本庁および立川支部における陳述書・報告書「家族関係等」はどのように書けばよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

陳述書・報告書「家族関係等」の記載

東京地方裁判所本庁および立川支部では,破産手続開始・免責許可の申立書に「陳述書(報告書)」を添付して申立てをする必要があります。

この陳述書・報告書には,「家族関係等」を記載しなければなりません。

この「家族関係等」の欄には,家族についての情報を記載します。同居の家族だけでなく,申立人の収支・債務の発生原因などに関係するならば,同居していない親族なども記載する必要があります。

>> 東京地裁における自己破産申立書の添付書類

東京地裁本庁の陳述書・報告書「家族関係等」

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の「家族関係等」

東京地裁本庁における陳述書・報告書の書式では,「家族関係等」に,家族の「氏名」「続柄」「年齢」「職業」「同居の有無」を記載する必要があります。

>> 東京地裁本庁における陳述書・報告書の書き方(全般)

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「家族関係等」

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の「家族関係等」

東京地裁立川支部における陳述書・報告書の書式でも,東京地裁本庁の書式と同様,「家族関係等」に「氏名」「続柄」「年齢」「職業」「同居の有無」を記載する必要があります。

>> 東京地裁立川支部における陳述書・報告書の書き方(全般)

家族関係等の書き方

「家族関係等」には,家族の「氏名」「続柄」「年齢」「職業」「同居の有無」を記載します。

続柄は,申立人からみた関係を記載することになります。また,同居している場合には,同居の欄に〇をします。

家族関係等を記載する意味

前記のとおり,東京地裁本庁および立川支部の陳述書・報告書には,「家族関係等」を記載しなければなりません。

自己破産の効力は申立人債務者(破産者)にしか及びませんから,家族関係等を記載するからといって,記載をした家族などにも自己破産の効力が及ぶわけではありません。

あくまで,破産者の経済的状況を確認するために記載するものです。

家族がいれば,その家族のための支出があるのが通常です。そこで,破産者の収支状況は,破産者個人ではなく,家計全体から判断されます。

家族は配偶者のみなのか,子どももいるのか,または他の親族なども同居しているのか,同居はしていなくても,収支に関係しているのかなどを確認するために,家族関係等の記載が必要とされているのです。

陳述書・報告書の記載方法・添付書類の詳細記事

さらに詳しい東京地裁本庁・立川支部の陳述書・報告書各項目の書き方等は,以下の各ページもご覧ください。

自己破産陳述書・報告書「家族関係等」に関連する記事

この記事がお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

自己破産のことならLSC綜合法律事務所にご相談ください

破産手続開始・免責許可申立てや申立書の作成などについて,実際に弁護士に相談したいという方がいらっしゃいましたら,自己破産申立て経験200件以上,東京地方裁判所立川支部の破産管財人も務める自己破産の実績豊富な東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。自己破産のご相談は無料です。

ご予約のお電話は【 042-512-8890 】です。お待ちしております。

※ご来訪いただいての相談となります。お電話・メールによるご相談は承っておりませんので,予めご了承ください。

>> 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ