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自己破産

自己破産陳述書・報告書「現在の住居の状況」の書き方

東京地方裁判所本庁および立川支部においては,自己破産の申立書に陳述書(または報告書)を添付して申立てをする必要があります。この陳述書・報告書には,「現在の住居の状況」を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所本庁および立川支部における陳述書・報告書「現在の住居の状況」はどのように書けばよいのか,どのような資料を添付すればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

陳述書・報告書「現在の住居の状況」の記載

東京地方裁判所本庁および立川支部では,破産手続開始・免責許可の申立書に「陳述書(報告書)」を添付して申立てをする必要があります。

この陳述書・報告書には,「現在の住居の状況」を記載しなければなりません。

現在の住居の状況とは,現在住んでいる住居が,自分で賃借しているものなのか,自分で所有または共有しているものなのか,それとも,それ以外のものなのかについて記載するということです。

>> 東京地裁における自己破産申立書の添付書類

東京地裁本庁の陳述書・報告書「現在の住居の状況」

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の「現在の住居の状況」

東京地裁本庁における陳述書・報告書の書式では,「現在の住居の状況」につき,アからエまでのうちどれに当たるかを選択して○を付け,さらにア・イに当たる場合にはaからdに○を付ける形式になっています。

>> 東京地裁本庁における陳述書・報告書の書き方(全般)

東京地裁立川支部の陳述書・報告書「現在の住居の状況」

東京地裁立川支部の陳述書(報告書)の「現在の住居の状況」

東京地裁本庁における陳述書・報告書の書式でも,上記東京地裁本庁の書式と同様,「現在の住居の状況」につき,チェックボックスで回答する形式になっています。

>> 東京地裁立川支部における陳述書・報告書の書き方(全般)

「現在の住居の状況」の書き方

東京地裁本庁における「現在の住居の状況」については,「ア 申立人が賃借」「イ 親族・同居人が賃借」「ウ 申立人が所有・共有」「エ 親族が所有」のうちから該当するものを選択して,該当のものに○を付けます。

アからエまでのいずれにも該当しない場合には,「オ その他」にチェックを入れて,カッコ内に住居の状況を具体的に記載します。

アまたはイに該当する場合には,さらに,その賃借が「a 民間賃借」「b 公営賃借」「c 社宅・寮・官舎」のいずれかを選択して,該当のものに○を付けます。

aからcのいずれにもいずれにも該当しない場合には,「オ その他」にチェックを入れて,カッコ内に住居の状況を具体的に記載します。

東京地裁立川支部の場合には,「申立人が賃借」「(申立人が)所有又は共有」のいずれかを選択して,該当のチェックボックスにチェックを付けます。

「申立人が賃借」「(申立人が)所有又は共有」のいずれにも該当しない場合には,「その他」のチェックボックスにチェックを入れ,カッコ内に具体的な住居の状況を記載します。

「現在の住居の状況」を記載する意味

前記のとおり,東京地裁本庁および立川支部の陳述書・報告書には,「現在の住居の状況」を記載しなければなりません。

賃借であればさほど問題にはなりませんが,現在の住居が破産者の所有物であれば,それは処分の対象となる財産になります。

したがって,現在の住居の住居が誰の名義のものなのかということは,破産手続において重要な事項です。

また,他人名義であっても,家賃がどれくらいかかるのかということは破産者の収支に関わりますから,確認の必要があります。

そのため,陳述書(報告書)に,「現在の住居の状況」を記載することが必要とされているのです。

「現在の住居の状況」の添付資料

「現在の住居の状況」を明らかにするため,資料を添付しておくのがよいでしょう。

まず,住居を申立人本人又は親族や同居人が賃借している場合には,賃借物であるということや賃借の形態を示す根拠となる資料の添付が必要です。具体的には,賃貸借契約書の写しなどを添付します。

住居を申立人本人が所有・共有し又は親族が所有しているという場合には,所有物・共有物であるということを示す根拠となる資料の添付が必要です。具体的には,不動産登記簿謄本を添付します。

陳述書・報告書の記載方法・添付書類の詳細記事

さらに詳しい東京地裁本庁・立川支部の陳述書・報告書各項目の書き方等は,以下の各ページもご覧ください。

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