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自己破産陳述書・報告書「破産申立てに至った事情」の書き方

東京地方裁判所本庁および立川支部においては,自己破産の申立書に陳述書(または報告書)を添付して申立てをする必要があります。この陳述書・報告書には,「破産申立てに至った事情」を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所本庁および立川支部における陳述書・報告書「破産申立てに至った事情」はどのように書けばよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

陳述書・報告書「破産申立てに至った事情」の記載

東京地方裁判所本庁および立川支部では,破産手続開始・免責許可の申立書に「陳述書(報告書)」を添付して申立てをする必要があります。

この陳述書・報告書には,「破産申立てに至った事情」を記載しなければなりません。

どうして破産申立てをしなければならない状況になったのかを知ることは,債権者にとっても重要な関心事ですから,具体的な事情を記載する必要があるでしょう。

>> 東京地裁における自己破産申立書の添付書類

東京地裁本庁の陳述書・報告書「破産申立てに至った事情」

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の「破産申立てに至った事情」

上記のとおり,東京地裁本庁においては,「破産申立てに至った事情」について,債務発生・増大の原因,支払不能に至る経緯および支払不能となった時期を,時系列で具体的に記載する必要があります。

>> 東京地裁本庁における陳述書・報告書の書き方(全般)

東京地裁本庁の陳述書・報告書「破産申立てに至った事情」

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の「破産申立てに至った事情」

上記のとおり,東京地裁立川支部においても,東京地裁本庁と同様,「破産申立てに至った事情」について,債務発生・増大の原因,支払不能に至る経緯および支払不能となった時期を,時系列で具体的に記載する必要があります。

>> 東京地裁立川支部における陳述書・報告書の書き方(全般)

「破産申立てに至った事情」の書き方

「破産申立てに至った事情」において記載すべきことは,東京地裁本庁および立川支部の書式に記載されているとおり,債務の発生の原因,債務の増大の原因,支払不能に至る経過,支払不能となった時期です。

これらの事情を時系列で記載していくことになります。

また,借入れそのもののことだけでなく,借入れをするきっかけとなった出来事なども記載しておく必要があります。

よくあるのは,会社の倒産や解雇,事業の失敗,離婚,詐欺や窃盗の被害にあったこと,ギャンブルや浪費,人にお金を貸したことなどです。

文章で書くか,箇条書きで書くか

「破産申立てに至った事情」の書き方は,特に決められていません。さまざまあり得ると思います。文章形式で記載していくのが通常です。

もっとも,できる限り分かりやすく記載すべきであることは言うまでもないでしょう。

したがって,文章形式で書くのが難しいという場合には,分かりやすくするために,時系列に沿って,箇条書きのような感じで書いてもかまわないと思います。

例えば,文章で書いた場合は,このように書きます。

 平成〇〇年〇〇月,私(申立人)は,〇〇に使うために,〇〇株式会社から〇〇円を借り入れました。 これによって,借金の総額は〇〇円になり,毎月の返済は〇〇円になりました。 当時の毎月の収入は〇〇円だったので,返済はそれほど難しくありませんでした(返済に窮してしまいましたetc)。

他方,箇条書きで書くのであれば,以下のようになります。

 平成△△年△△月,私(申立人)は,・・・・
 平成◇◇年◇◇月,私(申立人)は,・・・・

上記はあくまで参考例ですので,これが良いというものではありません。どちらの形式にすべきかは決まっていませんが,できる限り分かりやすく,しかも具体的に記載できればどちらでもかまわないでしょう。

ただ,日付や金額は,できる限り正確で詳細なものを記載しなければなりません。

項目を分ける

文章で書くか,箇条書きで書くかはともかく,項目を分けて書くと,分かりやすくなると思います。

どのように項目わけをするかは事情によって異なるとは思いますが,大きく分けると,「債務の発生の原因」,「債務の増大の原因」,「支払不能に至る経過」,「支払不能となった時期」,「支払不能後から申立てまでの経過」の5つに分けることができるでしょう。

例えば,以下のような感じです。

1 債務発生の原因
・・・・
2 債務増大の原因
・・・・
3 支払不能に至る経過
・・・・
4 支払不能となった時期
・・・・
5 支払不能から申立てまでの経過・・・・

債務発生の原因・増大の原因・支払不能に至る経過などは,明確に分けることができないという場合もあり得ます。

そういう場合は,時系列に沿って,大きな出来事ごとに項目を分けて記載したり,それも難しければ,単純に「平成〇〇年から△△年まで」などというように年度ごとに項目を分けて書いたりすれば良いでしょう。

「破産申立てに至った事情」を記載する意味

東京地裁本庁および立川支部の陳述書・報告書には,「破産申立てに至った事情」を記載しなければなりません。

「破産手続開始の原因となる事実が生ずるに至った事情」が破産手続開始の申立書訓示的記載事項とされていることからも分かるように,破産申立てに至った事情を把握することは,破産手続において重大な要素です。

これが分からなければ,どうして破産に至ったのかということが分かりませんし,本当に支払不能であるのかどうかも確認できません。

また,破産に至った原因が分からないのであれば,破産をして免責許可をもらったとしても,本当に経済的に立ち直ることができるのかどうかも分かりません。

さらに,破産申立てに至った事情から新たな資産が発覚したり,免責不許可事由や否認権行使の問題などが発見されるということも,よくあることです。

そのため,「破産申立てに至った事情」の記載が必要となるのです。

なお,資産免責不許可事由が発見されるおそれからと言って,虚偽の報告をすることは許されません。

免責不許可事由の疑いがある事実があっても,正直にちゃんと申告さえしておけば,よほどのことがない限り,裁量によって免責が許可されます。

むしろ虚偽や隠蔽を図った方が,よほど危険です。免責が不許可になる一番の原因は,破産手続協力しないことだからです。

資産を失うだけでなく,借金もそのまま残ってしまうことになり,最悪の結果になってしまいます。

したがって,自己破産によって経済的更生を望むのであれば,正直にすべてを申告することが最も確実な方法です。

陳述書・報告書の記載方法・添付書類の詳細記事

さらに詳しい東京地裁本庁・立川支部の陳述書・報告書各項目の書き方等は,以下の各ページもご覧ください。

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