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自己破産

自己破産陳述書・報告書「今回の破産申立費用の調達方法」の書き方

東京地方裁判所本庁においては,自己破産の申立書に陳述書(または報告書)を添付して申立てをする必要があります。この陳述書・報告書には,「今回の破産申立費用の調達方法」を記載する必要があります。

ここでは,この東京地方裁判所本庁における陳述書・報告書「今回の破産申立費用の調達方法」はどのように書けばよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

陳述書・報告書「今回の破産申立費用の調達方法」の記載

東京地方裁判所本庁および立川支部では,破産手続開始・免責許可の申立書に「陳述書(報告書)」を添付して申立てをする必要があります。

この陳述書・報告書には,「今回の破産申立費用の調達方法」を記載しなければなりません。

これは,どうやって自己破産申立てのための費用を調達したのかを記載しなければならないということです。

なお,立川支部の陳述書・報告書では,「今回の破産申立費用の調達方法」を記載する項目はありません。本庁のみです。

>> 東京地裁における自己破産申立書の添付書類

東京地裁本庁の陳述書・報告書「今回の破産申立費用の調達方法」

東京地裁本庁の陳述書(報告書)の「今回の破産申立費用の調達方法」

上記のとおり,東京地裁本庁においては,どのように申立て費用を調達したのかを,チェックボックス方式で回答する形式になっています。

>> 東京地裁本庁における陳述書・報告書の書き方(全般)

「今回の破産申立費用の調達方法」の記載方法

東京地裁本庁における「今回の破産申立費用の調達方法」の書き方は,「申立人自身の収入」「親族・友人・知人・( )からの援助・借入れ」のうちから選択して,該当のチェックボックスにチェックを付ける形です。

申立人自身の財産を処分して破産申立て費用を調達した場合は,「申立人自身の収入」を選択します。申立人自身の収入ではない場合は,「親族・友人・知人・( )からの援助・借入れ」を選択します。

親族・友人・知人以外の人から援助や借入れをして破産申立費用を調達した場合には,( )内にその人の氏名や名称を記載します。

例えば,法テラス民事法律扶助利用による場合は,( )内に法テラスと記載し,業者からの借入れの場合は,業者の名称を記載します。

親族なのか友人なのか知人なのかをはっきりさせるため,親族,友人,知人のところに○を付けておくと良いと思います。

また,援助なのか借入なのかをはっきりさせるため,援助,借入のどちらかにも○をつけておくと良いでしょう。

一部は自分の収入で,それ以外は援助などでというときのように,いくつかの方法を組み合わせて資金を調達したという場合には,該当する項目全部にチェックすることになります。

「親族・友人・知人・( )からの援助・借入れ」の場合

「親族・友人・知人・( )からの援助・借入れ」を選択した場合には,さらに,その援助者・貸主はその援助金・貸付金が破産申立費用に使われることを知っていたのかどうかについて,「知っていた」か「知らなかった」のチェックボックスにチェックをする必要があります。

というのも,特に借入の場合ですが,貸主が,破産することを知って貸した場合と知らずに貸した場合とでは,話が違ってきます。

知って貸したという場合ならば,破産によってお金を返してもらえなくなるとしても,文句は言えないでしょうし,その場合は借入れというよりもむしろ援助と捉えるべきでしょう。

これに対して,知らずに貸したという場合,貸主の方もまさか返してもらえなくなるとは思っていないでしょう。破産申立費用に使うと知っていたら,貸さなかった又は援助しなかったということもあるかもしれません。

そのため,後に,詐欺的借入れとして,免責不許可事由や破産犯罪・詐欺罪の成立などが問題となる可能性があります。

そのため,援助者又は貸主が,破産申立ての費用として使われると分かってお金を出してくれたのかどうかを記載しなければいけないことになっているのです。

「今回の破産申立費用の調達方法」を記載する意味

東京地裁本庁の陳述書・報告書には,「今回の破産申立費用の調達方法」を記載しなければなりません。

破産申立費用には,裁判所に提出する印紙・郵券の代金,裁判所に支払う官報公告費や予納金のほか,弁護士に依頼した場合の弁護士報酬等の費用も含まれます。

破産申立費用をどのような方法で調達したかは,問題になることがあります。

自分の収入で費用を準備したのであれば問題ないでしょうが,しかし,例えば,人から借りて調達した場合などは,問題となることがあります。

人から借りて調達した場合は,その人から借りた借金も破産債権ということになります。つまり,債権者が増えてしまうわけです。

場合によっては,返せないのにお金を借りたということで,計画倒産の疑いも持たれてしまいます。

そのため,破産手続費用をどのような方法で調達したかを,陳述書(報告書)へ記載することが必要とされているのです。

>> 自己破産申立ての弁護士報酬その他の費用

陳述書・報告書の記載方法・添付書類の詳細記事

さらに詳しい東京地裁本庁・立川支部の陳述書・報告書各項目の書き方等は,以下の各ページもご覧ください。

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