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自己破産

自己破産の申立て(申請)とはどのような手続なのか?

自己破産をするためには,まず最初に,裁判所に対して自己破産を申し立てる(申請する)必要があります。ここでは,この自己破産の申立て(申請)とはどのような手続なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

自己破産を開始するための手続

言うまでもなく,借金などの債務が支払不能(または債務超過)になった場合,自動的に自己破産の手続始まるわけではありません。

自己破産の手続を開始させるためには,手続を開始させるための裁判手続を行う必要があります。

自己破産の手続を開始させるためには,破産法で定められている管轄の地方裁判所に対して,自己破産の「申立て」を行うことになります。

自己破産の「申請」といわれることもありますが,正しくありません。正式には「申立て」という名称です。

>> 破産手続はどのように開始されるのか?

自己破産の申立て(申請)とは?

前記のとおり,自己破産の申請とは,自己破産の申立てのことですが,もっと正確に言うのであれば,破産手続を開始させるための申立てとは「破産手続開始の申立て」という手続です。

破産手続開始の申立ては,債務者本人だけでなく,債権者も申し立てることができます

債務者本人が申し立てる場合のことを「自己破産申立て」といい,債権者が申し立てる場合のことを「債権者申立て」といって区別することがあります。

また,個人の破産手続においては,破産手続を行うだけでは意味がありません。

破産手続は,あくまで破産者の財産を換価処分して,それによって得た金銭を債権者に弁済・配当するという手続ですから,債権者に支払いきれなかった債務は残ったままになってしまいます。

この破産手続上でも支払いきれなかった債務については,破産手続とは別の免責手続において,裁判所から免責を許可されてはじめて,支払義務を免れることができることになっています。

したがって,個人の破産手続では,破産手続を行った上で,上記の免責許可をもらうための手続も行うことが必要です。

そして,この免責手続を開始してもらうためには,破産手続開始の申立てとは別途,「免責許可の申立て」もしなければなりません。

もっとも,破産手続開始の申立てと免責許可の申立ては,実務上,同時に行われるのが通常です。

その意味でいえば,一般的にいう「自己破産の申立て」とは,債務者本人が,破産手続開始と免責許可の両方の申立てであるといえるでしょう。

>> 破産手続開始と免責許可の同時申立て

自己破産申立ての手続

自己破産の申立て(破産手続開始・免責許可の申立て)は,法律で定められた管轄の地方裁判所に対して行います。

たとえば,東京都立川市に住んでいる債務者の自己破産については,東京地方裁判所立川支部に対して申立てをすることになります(東京地方裁判所本庁に申立てをすること可能です。)。

この自己破産の申立ては,法律上,口頭ですることも可能ではありますが,実務上は,申立書という書面を提出する方法によって行うのが通常です。

自己破産の申立書は,各裁判所に書式・ひな形が用意されています。「破産手続開始・免責許可の申立書」というタイトルの書面がそれです。

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