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破産手続が開始されるための要件とは?

破産手続を開始してもらうためには,破産法で定める法律要件を満たしている必要があります。ここでは,破産手続が開始されるための要件について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

破産手続開始決定(旧「破産宣告」)

破産手続は,破産手続開始の申立てを受けた裁判所が,破産手続開始決定という裁判をすることによって開始されます。

では,どのような場合に破産手続開始決定がなされるかと言うと,実体的な要件と手続的な要件とを満たすことが必要となります。

>> 破産手続はどのように開始されるのか?

実体的要件

破産手続開始の実体的要件としては,破産手続開始原因があることと,破産障害事由がないことが必要となります。

破産手続開始原因があること

破産手続が開始されるためには,まず,「破産手続開始原因」があることが必要となります。

破産手続開始原因には,「支払不能」と「債務超過」があります。

個人の破産の場合には,「支払不能」だけが破産手続開始原因となりますが,法人の破産の場合には,「支払不能」と「債務超過」の両方が破産手続開始原因となります。

なお,相続財産破産の場合は「債務超過」のみ,信託財産破産の場合には両方が破産手続開始原因となります。

支払不能とは,債務者が,弁済能力の欠如のために弁済期が到来した債務を一般的・継続的に弁済することができない客観的状態のことをいうとされています。

要するに,その債務者の財産状況から客観的にみると,通常の方法では,もはや債務を支払い続けていくことができないという状態にあるということです。

債務超過とは,債務総額が資産総額を超過している状態のことです。

>> 破産手続開始原因とは?

破産障害事由がないこと

上記の破産手続開始原因があることが第一の要件ですが,その上でさらに,「破産障害事由」というものが無いことも必要となります。

破産障害事由とは,それがあると破産手続を始めることができなくなる事由のことです。予納金が納付されているかどうか,他の倒産手続が開始されているかどうかなどがこれに当たります。

民事再生手続や会社更生手続等が開始されているときは,破産障害事由があるものとして,破産手続開始は認められなくなります。

この破産手続開始原因があること及び破産障害事由がないことの2つがそろって初めて,実体的要件が満たされたことになるのです。

>> 破産障害事由とは?

手続的要件

破産手続開始のための手続的な要件とは,破産手続開始の申立てが適法であることです。

破産手続開始の申立ても法律上の手続ですから,適法なものでなければなりません。

適法性は,申立てをした人に申立権があるかどうか,破産者とされる人に破産能力というものがあるかどうかなどによって判断されます。

破産手続開始の申立権は,相続財産破産や信託財産破産の場合を除いて,債権者と債務者,法人であれば理事等に与えられています。

なお,一部の法人については,監督官庁に申立権が与えられている場合もあります。

また,破産能力における「能力」とは,一般的な用語として使われている能力という言葉の意味とは若干ニュアンスが違うかもしれません。

ここでいう「能力」とは,要するに,「資格」という意味です。つまり,破産能力とは,破産手続開始決定を受けることができる資格,破産者になることができる資格というような意味です。

もっとも,特別な資格が必要というわけでは全然ありません。個人や一般的な法人は当然破産能力があります。個人には外国人も含まれます。

つまり,破産能力というのは,破産者になれない特殊な法人などを排除するための要件ということにすぎません。 

破産手続開始の要件まとめ

破産手続開始決定がなされるためには,以下の要件が必要となります。

  • 破産手続開始原因があること
  • 破産障害事由がないこと
  • 破産手続開始の申立てが適法であること

これらをすべて満たせば,破産手続開始決定がなされることになります。

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