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自己破産

自己破産における支払停止とは?

支払を停止した場合,破産手続開始原因である支払不能であることが推定されます。ここでは,自己破産における支払停止とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

破産手続開始原因

破産法第15条

第1項 債務者が支払不能にあるときは,裁判所は,第30条第1項の規定に基づき,申立てにより,決定で,破産手続を開始する。
第2項 債務者が支払を停止したときは,支払不能にあるものと推定する。

破産手続開始されるためには,その要件として,破産手続開始原因があることが必要とされています。

この破産手続開始原因には「支払不能」と「債務超過」があります。個人の破産の場合には,このうち支払不能のみが破産手続開始原因とされています。

支払不能とは,弁済能力の欠乏により,破産者が弁済期の到来した債務を,一般的かつ継続的に弁済することができないと判断される客観的状態であることをいいます。

この支払不能に類似した概念として「支払停止」があります。

支払停止は,破産手続開始原因ではありません。もっとも,この支払停止があった場合には,上記の破産手続開始原因である支払不能であることが推定されます(破産法30条2項)。

>> 破産手続開始原因とは?

支払停止とは

支払停止とはどういうことを言うのかというと,「弁済能力の欠乏のために,弁済期の到来した債務を,一般的かつ継続的に弁済することができない旨を外部に表示する債務者の行為」のことを言うとされています。

この定義は,支払不能の定義によく似ています。

すなわち,支払不能とは,「弁済能力の欠乏のために,弁済期の到来した債務を,一般的かつ継続的に弁済することができないと判断される客観的状態」のことを言うとされていますが,支払停止の定義と比べると,最後の部分しか違わないことが分かります。

支払停止とは,支払不能状態であることを外部に表示する債務者の行為であるということです。

支払不能と支払停止とで何が違うのかと言うと,もっとも大きな違いは,支払不能は「状態」であるのに対し,支払停止は「行為」であるということです。

支払不能は支払えない状態ですが,支払停止は支払えないことを外部に表示する行為であると言う違いがあります。

具体例として一番分かりやすいのは,手形が不渡りになってしまった場合でしょう。

2回手形不渡を出すと,銀行取引が停止されてしまうことから,その前提となる2回目の手形の不渡りを出してしまうことは,代表的な支払停止事由とされています。

弁護士による受任通知の送付や夜逃げなども,支払停止の分かりやすい例かも知れません。

なお,支払停止は,あくまで,「弁済することができない旨を外部に表示する」行為ですから,単に「弁済をしない」こととは違います。「払いません」ではなく,「払えません」でなければならないのです。

支払停止による支払不能の推定

破産法30条2項のとおり,支払停止があった場合には,支払不能状態であるものと推定されます。

支払停止は破産手続開始原因ではありません。あくまで支払不能が破産手続開始原因です。

しかし,上記のとおり,支払停止があると支払不能が推定されるのですから,実質的には,支払停止があれば,支払不能と推定されることによって,破産手続開始原因があると判断されるのが通常です。

もちろん,「推定」されるだけですから,支払停止があったからといって,常に支払不能であるとは限りません。

ただし,だからと言って,債務者の方で支払不能状態にあることを証明又は疎明する必要はありません。

支払不能が「推定」される以上,支払不能であるのが原則となりますから,支払不能ではないということを証明しなければならないのは,支払不能ではないと主張している人です。

このように主張するのは,通常,破産されては困る人,要するに債権者です。債権者が支払不能でないことを証明しなければならないのです。

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