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破産障害事由とは?

破産手続が開始されるための要件として,破産障害事由がないことが必要とされています。ここでは,破産障害事由とは何かについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

破産障害事由とは?

破産手続開始の申立てが適法であり,しかも,破産手続開始原因があると認められた場合であっても,まだ破産手続開始決定がなされるとは限りません。

破産障害事由があると,破産手続開始決定をすることができないからです。

破産手続は,最終手段です。資産をすべてなげうつ代わりに債務を免れるというものですから,債権者に与えるダメージはもっとも大きいものがあります。 

そのため,破産以外に採り得る手段があり,現にその方向で進めている,あるいは進めようとしているならば,それを優先したほうがいいというのは明らかでしょう。

また,破産制度を濫用的に利用するようなことは許されません。

そこで,破産障害事由というものが設けられているのです。破産障害事由には,以下のようなものがあります。

  • 破産法30条1項に規定する破産障害事由
  • 破産以外の倒産手続が開始されていないこと

>> 破産手続が開始されるための要件とは?

破産法第30条第1項の破産障害事由

【破産法第30条】

第1項 裁判所は,破産手続開始の申立てがあった場合において,破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,破産手続開始の決定をする。 
一 破産手続の費用の予納がないとき(第23条第1項前段の規定によりその費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。)。 
ニ 不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき,その他申立てが誠実にされたものでないとき。
第2項 前項の決定は,その決定の時から,効力を生ずる。

破産障害事由については,破産法第30条第1項に規定されています。

>> 破産法とは?

破産手続費用の予納がないとき

破産手続においては,手続に必要となる費用を予め納付する「予納金」という制度が設けられています。この予納金は,申立てをした人が納付しなければなりません。

予納金の納付がなければ破産手続を進めていくことができなくなるおそれがあります。

そのため,決められた期限までに予納金の納付が無かった場合には,そのことが破産障害事由となります。

>> 自己破産の予納金とは?

濫用的な申立てがなされたとき

破産手続は法律上の手続です。したがって,当然のことですが,虚偽の,あるいは不誠実な目的でこの手続を使うことは許されません。

例えば,いわゆる計画倒産です。倒産することを予定して借入れなどをし,不正な利益を得ようとしてなされた倒産のことをいいます。

このような濫用的・不誠実な申立ては破産障害事由となります。

破産以外の倒産手続の開始による破産障害事由

破産障害事由は,破産法第30条第1項に規定されている場合だけでなく,破産以外の倒産手続が開始又は開始されようとしている場合も破産障害事由となります。

>> 倒産手続とは?

破産手続以外の倒産手続

具体的に,破産以外の手続とは何かと言えば,民事再生,会社更生又は特別清算手続です。

同じ債務者について,破産手続開始の申立てとこれらの手続開始の申立てが両方なされた場合,裁判所は,破産手続開始手続の中止命令を出すことができます。

破産手続開始手続を行っているときに破産以外の倒産手続の開始決定がなされた場合には,破産手続開始の手続は当然に中止されます。

当然に中止されるというのは,裁判所の中止命令がなくても,中止になってしまうという意味です。

すでに破産手続開始決定がなされて破産手続が始まった後,民事再生又は会社更生手続開始の申立てがなされた場合には,裁判所は,破産手続の中止命令を出すことができます。

なお,すでに破産手続が開始している場合に特別清算開始の申立てがなされるということはあり得ません。

なぜなら,破産手続開始後は,会社の管理処分権はすべて破産管財人が持つことになるので,会社の関係者等が特別清算を申し立てることはできませんし,破産債権者も特別清算開始の申立てをすることはできないので,結局,誰も申立権者がいなくなってしまうからです。

すでに破産手続が始まった後に民事再生又は会社更生手続が開始された場合には,破産手続は当然に中止されます。

そして,民事再生において再生計画が認可されたり,会社更生において更生計画が認可された場合には,中止されていた破産手続は失効します。

このように,破産手続は他の倒産手続に劣後する位置にあるのです。 それは先ほども述べたように,破産手続が,倒産処理の最終手段であるからです。

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