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自己破産

自己破産手続はどのように開始されるのか?

破産手続の開始を申立てると,裁判所による審査の後,要件を満たしていると判断された場合には,破産手続開始決定(旧破産宣告)がなされ,破産手続が開始されることになります。ここでは,破産手続はどのように開始されるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

破産手続の開始

【破産法 第30条】
第1項 裁判所は,破産手続開始の申立てがあった場合において,破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,破産手続開始の決定をする。
① 破産手続の費用の予納がないとき(第23条第1項前段の規定によりその費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。)。
② 不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき,その他申立てが誠実にされたものでないとき。
第2項 前項の決定は,その決定の時から,効力を生ずる。

自己破産申し立てたからといって,それだけですぐさま破産手続が開始されるというわけではありません。

破産手続は,個人破産であれば,免責手続がなされ,免責許可決定によって債務を支払う義務がなくなりますから,結局,破産債権者は配当以上の利益を受けることをあきらめなければならなくなります。

これは,債権者にとっては重大です。だれでもかれでも破産されてしまっては困ってしまいます。そのため,破産手続を開始させるためには,いくつかの要件が必要とされています。

その要件を満たしているかどうかを判断する手続が,破産手続開始の手続です。つまり,破産手続開始の手続とは,破産手続を開始させてよいかどうかを判断するための手続なのです。

具体的には,破産手続開始の申立てがなされると,申立てを受理した裁判所は,破産手続の開始の要件,すなわち,申立てが適法か,破産手続開始原因があるか,破産障害事由がないかを審査します。

そして,申立てが適法で破産障害事由がなく,かつ破産手続開始原因があると認めた場合,破産手続開始決定がなされます。この破産手続開始決定によってはじめて,破産手続が開始されることになります。

>> 破産手続(少額管財)の流れ

破産手続開始の申立て

破産手続開始の手続は,破産手続開始の申立てによって始まります。つまり,誰かがこの申立てをしなければ,破産手続開始の手続は始まらないということです。

その意味では,破産手続開始の申立ては,破産手続開始の手続も含めてすべての破産手続のスタートと言えます。

なお,破産手続と免責の手続とは一応別個の手続であるとされていますから,免責手続をしてもらうためには,破産手続開始の申立てとは別途,免責許可の申立てをしなければなりません。

もっとも,これらは一緒に申立てをしてしまうのが通常です。

>> 自己破産の申立てとは?

破産手続開始の申立権者

破産手続開始の申立ては,破産手続開始の申立権者が,管轄のある裁判所に対して,法律で決められた事項を記載した書面で行わなければならないとされています。

申立権者とは破産手続開始の申立てをすることができる人のことをいいます。具体的には,債務者本人やその債権者などです。

なお,債務者本人が申立てをすることを「自己破産」と言い,債権者が申立てをすることを「債権者破産」と言うことがあります。

>> 破産手続開始の申立権者とは?

裁判所の管轄

裁判所には管轄があります。

どこの裁判所にでも申立てをしていいというわけではなく,ある地域に住んでいる人はその地域の裁判所にとか,債権者が一定数を超える場合にはこの裁判所にとか,申立てをすべき裁判所が決まっているのです。

基本的には,債務者の方の住所地の最寄りの地方裁判所ということになるでしょう(ただし,大都市圏の裁判所は例外)。

破産手続開始の申立ての方式

破産手続開始の申立ては書面でしなければなりません。裁判所に行って,口頭で「破産を申し立てます。」と言っても受け入れてもらえないということです。

そして,その申立書に記載すべきことは法律で決まっていますので,それらをちゃんと記載していかないと申立ては受理されません。

破産裁判所による審査

申立権者によって破産手続開始の申立てがなされると,裁判所は,申立てが適法であるかどうかを確認します。

前記のとおり,申立権者であるか否か,管轄が正しいか否か,法定の記載事項が書いてあるかなどを審査します。

また,申立てのときには,債権者が誰かを記載した「債権者一覧表」や住民票の写しなどの一定の書類を添付しなければなりません。申立ての適法性については,これらの書類の調査も行われます。

そして,申立てが適法であることが確認されると,次は,内容の調査に入ります。すなわち,破産手続開始原因があるか,破産障害事由がないかが調査されるということです。

調査と言っても,具体的には,申立書や申立書添付された書類・資料等を精査するということになります。

また,債権者等に送付するための郵便切手や申立書に貼付する印紙なども必要となります。

その結果,破産手続開始原因があると認められ,また,破産障害事由もないという場合,裁判所は「破産手続開始決定」を出します。この決定により,破産手続が開始されることになります。

>> 破産手続開始の要件とは?

破産手続開始決定(旧破産宣告)

前記のとおり,自己破産の手続は,裁判所による破産手続開始決定によって開始されることになります。

この破産手続開始決定とは,文字どおり,破産手続を開始する旨の決定のことです。かつては「破産宣告」と呼ばれていた決定です。

破産手続開始決定は,「決定」という形式の裁判です。単なるお知らせではありません。この開始決定を境として,さまざまな法律上の効力が発生します。

破産手続開始決定の裁判書には,「債務者〇〇について破産手続を開始する。」という主文とともに,支払不能等の事実が理由として記載されます。決定がなされた年月日時も記載されます。

破産手続開始決定の効力

破産手続開始決定がなされると,以下のような法的効力が発生し,また付随的な手続も開始されます。

  • 破産管財人が選任され,破産者の財産の管理処分権が破産管財人に専属する。
  • 破産者は自分で財産を処分することができなくなる。
  • 破産債権者は,破産手続によらないで権利行使することができなくなる。
  • 破産者に説明義務や重要財産開示義務などの法的義務が発生する。
  • 破産者の居住が制限される(居住制限)。
  • 破産者の郵便物が破産管財人に転送されるようになる(通信の秘密の制限)。
  • 一定の資格等を利用した仕事ができなくなる(資格制限)
  • 破産をしたことが官報に公告される。

破産手続が開始されたことは,官報によって公告されます。

ちなみに,官報とは,国が刊行している唯一の機関紙で,法律や条例の制定・改正など国民に広く知らせねばならない事項を掲載したもののことをいいます。

また,公告とは,文字どおり,公に告げることです。国が,官報等を使って,特定の事項を広く国民に知らせることを言います。

>> 破産手続開始決定にはどのような効力があるのか? 

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