サイトマップ

自己破産

自己破産における詐害行為否認権とは?

自己破産における破産管財人の否認権行使による否認の類型の1つに「詐害行為否認」があります。ここでは,この詐害行為否認について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

詐害行為否認とは?

否認権とは,破産手続開始決定前になされた破産者の行為,又はこれと同視される第三者の行為の効力を覆滅する形成権たる破産管財人の権能のことをいいます。

つまり,破産手続開始の時点では破産者が有していない財産であっても,本来であれば破産財団に組み入れられたはずの財産を,破産財団に取り戻すことができるという破産管財人の権能です。

この否認権行使による否認の類型の1つに「詐害行為否認権」があります。

【破産法 第160条】

第1項 次に掲げる行為(担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。)は,破産手続開始後,破産財団のために否認することができる。 
一 破産者が破産債権者を害することを知ってした行為。ただし,これによって利益を受けた者が,その行為の当時,破産債権者を害する事実を知らなかったときは,この限りでない。 
ニ 破産者が支払の停止又は破産手続開始の申立て(以下この節において「支払の停止等」という。)があった後にした破産債権者を害する行為。ただし,これによって利益を受けた者が,その行為の当時,支払の停止等があったこと及び破産債権者を害する事実を知らなかったときは,この限りでない。

第2項 破産者がした債務の消滅に関する行為であって,債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは,前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは,破産手続開始後,その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り,破産財団のために否認することができる。

上記の破産法160条が詐害行為否認の条文です。

上記条文をざっと読んでいただければ分かると思いますが,「破産債権者を害することを知ってした行為」とか,「破産債権者を害する行為」とかが否認権行使の対象となっています。

このような債権者を害する行為を「詐害行為」といいます。

詐害行為否認とは,要するに,詐害行為の効力を無かったことにすることによって,債務者のもとから詐害行為によって流出した財産を破産財団に取り戻すという破産管財人の権能をいうのです。

>> 否認権とは?

詐害行為否認の類型

詐害行為否認には,以下の類型があります。

破産法160条1項1号の詐害行為否認

まず,破産法第160条第1項第1号の場合です。この詐害行為否認の対象は,「破産者が破産債権者を害することを知ってした行為」です(ただし,担保の供与や債務消滅に関する行為は除きます。)。

どのような内容の行為かは特に限定はされていません。ともかく,破産債権者に迷惑をかけてやろうという意図で,破産者の財産を減少させるような行為をしてしまった場合にはこれに当たることになります。

ただし,財産を譲り受けた相手方等が,上記のような破産者の詐害の意図を知らなかった場合には,1項1号の否認権を行使することができなくなります。

>> 破産者が破産債権者を害することを知ってした行為の否認

破産法160条1項2号の詐害行為否認

次に,破産法第160条第1項第2号の場合です。この詐害行為否認の対象は,「破産者が支払の停止又は破産手続開始の申立てがあった後にした破産債権者を害する行為」です(ただし,担保の供与や債務消滅に関する行為は除きます。)。

「破産債権者を害する行為」については,いろいろな場合が考えられます。ともかく債権者に対する配当が減ってしまうような行為全般がこれに当たるでしょう。

この場合には,債権者を害する意図がなくても詐害行為否認権行使の対象となりますが,「支払停止」か「破産手続開始の申立て」以後に行われた行為に限定されています。

この場合も,相手方が支払停止や申立てがあったことを知らなかったときには,否認権を行使することができなくなります。

>> 破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認

破産法160条2項の詐害的債務消滅行為否認

第3の類型は,破産法第160条第2項の場合です。この対象は,第1項1号・2号の場合と異なり「債務の消滅に関する行為」です。債務消滅行為として代表的なものは,借金の返済行為です。

ただし,単なる債務消滅行為ではなく,「債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるもの」であって,しかも,160条1項1号または2号の要件を満たす債務消滅行為(詐害的債務消滅行為)でなければなりません。

債務消滅行為に対する否認権行使は,詐害行為否認ではなく,偏頗行為否認によってなされるのが通常ですが,単なる債務消滅行為よりも悪質性の高い詐害的債務消滅行為については,偏頗行為否認だけでなく,詐害行為否認もできるようにしているのです。

>> 詐害的債務消滅行為の否認

破産法161条の相当対価を得てした処分行為の否認

詐害行為否認の特別な類型として,破産法161条の否認があります。この対象は,相当対価を得てした処分行為です。

処分行為として代表的なものは,売買等ですが,そのうちでも相当対価を得ている場合が対象となるという類型です。

相当対価を得ないで財産処分行為をすれば,前記の160条1項の否認等の対象になりますが,相当対価を得ている場合であっても,特に詐害性の高いものについては,否認の対象とする必要があります。

そこで,厳格な要件のもとに,相当対価を得ている場合であっても否認権行使の対象となるとしたものが,この相当対価を得てした否認です。

>> 破産者が相当対価を得てした処分行為の否認

破産法160条3項の無償行為否認

詐害行為否認には,無償行為否認という類型もあります。

無償行為否認は,詐害行為否認とは別個の類型と考える場合もありますが,一般的には,その条文の位置などからしても,詐害行為否認の一類型と考えられています。

これは,文字どおり,支払停止の前後における無償行為またはそれと同視できる有償行為を対象とする否認権の類型です。

危機時期に財産を無償(またはそれと同視できるような有償行為)で処分してしまうことは債権者に大きな損害をもたらします。そのため,通常の詐害行為否認よりも緩やかな要件で否認権行使が認められています。

>> 無償行為否認

LSC綜合法律事務所のご案内

自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2000件以上,自己破産申立て250件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人実績もある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

>> 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ