サイトマップ

自己破産

破産者が支払停止等後にした破産債権者を害する行為の否認

自己破産における破産管財人の否認権の類型の1つに「詐害行為否認」があります。この詐害行為否認には「破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認」という類型があります。ここでは,この破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

破産者が支払停止等後にした破産債権者を害する行為の否認とは?

【破産法 第160条第1項】
次に掲げる行為(担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。)は,破産手続開始後,破産財団のために否認することができる。 
ニ 破産者が支払の停止又は破産手続開始の申立て(以下この節において「支払の停止等」という。)があった後にした破産債権者を害する行為。ただし,これによって利益を受けた者が,その行為の当時,支払の停止等があったこと及び破産債権者を害する事実を知らなかったときは,この限りでない。

否認権とは,破産手続開始決定前になされた破産者の行為,又はこれと同視される第三者の行為の効力を覆滅する形成権たる破産管財人の権能のことをいいます。

この否認権の類型の1つに「詐害行為否認権」があります。

さらに,この詐害行為否認にもいくつかの類型があり,そのうちの1つが,破産法160条1項2号に規定されている「破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認」です。

「破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認」には,以下の要件が必要となります。

  • 破産者の行為であること
  • 破産債権者を害する行為であること(詐害行為)
  • 詐害行為が支払停止または破産手続開始申立て後にされたものであること
  • 詐害行為によって利益を受けた者が,その行為の当時,破産債権者を害する事実を知っていたこと

「破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認」も,同項1号の「破産者が破産債権者を害することを知ってした行為の否認」(以下「1号否認」といいます。)と同様,破産者による詐害行為が対象となります。

しかし,1号否認と異なり,支払停止等の後の詐害行為に限定されており,また,詐害意思は不要とされています。

>> 詐害行為否認とは?

破産者の行為であること

「破産者が破産債権者を害することを知ってした行為」として否認される行為は,言うまでもなく,破産者の行為に限られます。第三者の行為では,この詐害行為否認の対象になりません。

詐害行為をしたこと

「破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認」の要件として,「破産債権者を害する行為」がなされていることが必要となります。この行為のことを「詐害行為」といいます。

これは,破産法160条1項1号の詐害行為と同じく,破産者の責任財産を絶対的に減少させる行為を意味します。詳しくは以下のページを参照してください。

>> 破産法160条1項1号の詐害行為否認

支払停止または破産手続開始申立て後であること

前記のとおり,「破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認」の場合も,否認の対象となるのは,破産者による詐害行為であるという点は同じです。

もっとも,異なる点もあります。それは,「破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認」の場合には,1号否認と異なり,詐害行為をした時期に限定があるという点です。

つまり,「破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認」の場合には,「支払の停止又は破産手続開始の申立てがあった後」になされた破産者の詐害行為のみが,否認の対象となるということです。

ここで,支払停止とは,弁済能力の欠乏のために,弁済期の到来した債務を一般的かつ継続的に弁済することができない旨を外部に表示する債務者の行為をいうものとされています。

この「支払停止」は,「支払不能」という「状態」を客観的に表す「行為」を意味します。要するに,「支払停止」という行為をすることは,「支払不能」という状態であると言ってるようなものだ,ということです。

支払停止の代表例は,手形不渡りによる銀行取引停止です。

そのほかにも,弁護士債務整理を依頼して受任通知を発送した場合も,それ以降,債権者からの請求が停止し支払いがストップするのが一般的ですので,この支払停止に当たるといえます。

次に,「破産手続開始の申立て」ですが,これはそのままです。破産手続開始の申立てをした後にした詐害行為も,否認の対象となります。

こういう「支払停止」や「破産手続開始の申立て」の後に行った「詐害行為」だけが,「破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認」の対象となるのです。

受益者が悪意であったこと

受益者の悪意が要件とされることも,1号の否認と同様です。

つまり,「破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認」の場合も,受益者が善意の場合には,詐害行為否認をすることができないという意味です。

もっとも,「破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認」の場合と1合否認の場合とで異なる点もあります。それは,受益者が何を知らなかったのか又は知っていたのかという,認識の対象の点です。

1号否認の場合は,「破産債権者を害する事実」を知らなかったときには否認できないと規定されています。

これに対して,「破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認」の場合は,「破産債権者を害する事実」だけでなく,「支払の停止または破産手続開始の申立てがあった事実」を知らなかったときも,否認できないと規定されています。

したがって,「破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認」には,受益者が,詐害行為の当時,「破産債権者を害する事実」と「支払の停止等があったこと」の両方を知っていた(悪意)場合のみ否認できるというわけです。

詐害意思が不要とされるのはなぜか?

1号否認では,詐害行為をいつしたのかという点は問題となっていません。「詐害意思」をもって「詐害行為」をおこなったかどうかが問題となっています。

これに対して,「破産者が支払停止等の後にした破産債権者を害する行為の否認」では,詐害行為をいつしたのかという時期が問題となりますが,その反面,「詐害意思」は必要とされていません。

支払停止行為や破産手続開始の申立てをするということは,支払不能であることが客観的に明らかになったということを意味します。

つまり,実質的に破産状態に陥っているということ(こういう状態のことを「危機時期」ということがあります。)です。

こういう状態になった以上,債権者の平等のためにも,破産者による財産の自由な処分は原則として許されなくなったというべきでしょう。

そのため,このような状況にあるにもかかわらず,詐害行為をしてしまった以上は,原則として否認の対象となると考えられます。

言いかえれば,支払停止後の詐害行為には,詐害意思などなくても否認できる,ということです。

他方,1号否認の場合は,支払停止前であっても否認の対象となるとされます。

しかし,支払停止前は,原則として財産の処分は個人(破産者)の自由です。にもかかわらず,悪気なく詐害行為に当たる行為をしただけで否認されてしまうというのはちょっと酷です。

そこで,悪気がある場合,つまり詐害意思がある場合だけ否認の対象となるとされているのです。

支払停止等後にした破産債権者を害する行為の否認に関連する記事

このサイトがお役にたてたらシェアお願いいたします。

LSC綜合法律事務所のご案内

自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2000件以上,自己破産申立て250件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人実績もある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

>> 自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

>> LSC綜合法律事務所までのアクセス

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ