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自己破産

自己破産における別除権とは?

自己破産の手続においても,担保権は「別除権」と呼ばれ,通常の債権等に比べて特別な取り扱いがなされています。ここでは,この自己破産における別除権について,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

担保権の優先的地位

たとえば,お金を貸す際,借主がお金を返さなかった場合に備えて,借主が持っている何らかの物を担保とするということがあります。

もし借主が現にお金を返さなかった場合,貸主は,その担保に取っている物を売ったり,自分のものにしたりすることになります。

住宅ローンなどはその典型です。住宅ローンでお金を貸した銀行等は,借主がそのローンを使って買った住宅等に抵当権という担保権を設定するのが通常です。

借主がローンが返済されなくなった場合,銀行等は,抵当権を実行して,抵当権を設定しておいた住宅等を競売にかけるなどして売り,その代金を自分の住宅ローン債権に充てることができます。

しかも,担保権付きの債権は,他の担保権が無い債権(これを「無担保債権」と呼ぶことがあります。)に優先します。

つまり,上記の例で言えば,仮に銀行以外にも借主に対する債権を有している債権者がいたとしても,住宅等を競売などで売った代金は,まず優先的に銀行の住宅ローン債権に充てられることになり,あまった場合だけ他の債権者に分配されることになるのです。

このように,抵当権等の担保権がついている債権は,他の無担保債権に比べてはるかに優先的な地位を持っています。

そこで,破産手続においても,この担保権の優先的な地位を尊重する必要があります。それが,「別除権」と呼ばれる取扱いです。

>> 担保物権とは?

別除権とは?

破産法2条9項は,「この法律において『別除権』とは,破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権,質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について第65条第1項の規定により行使することができる権利をいう。」と規定し,さらに破産法65条1項は,「別除権は,破産手続によらないで,行使することができる。」と規定しています。

つまり,別除権とは,破産手続開始時に破産財団に属する特定の財産に設定されている一定の担保権に基づき,その特定の財産について,破産手続によらずに優先的・個別的に弁済を受けることができるという権利のことをいいます。この別除権を有する人を「別除権者」といいます。

このように説明すると難しく聞こえてしまいますが,要は,担保権が設定されている場合,担保権者は,破産手続が開始されていようがいまいが,自由に担保権を実行でき,しかも破産手続にかかわらず,その実行によって得た金銭を優先的に自分の債権に充てることができるということです。 

たとえば,前記の例でいうと,住宅ローン債務者について破産手続が開始されたとしても,住宅ローン会社は,それにかまわず住宅等を競売にかけてしまうことができ,しかも,競売によって売った代金を住宅ローン債権に充てることができてしまうということです。  

前記のとおり,担保権は,通常の場合,担保を付けていない債権者に優先してその担保を設定している物や財産から弁済を受けることができます。

そして,この担保権者の優先的な地位を,破産手続上においても認めるというところに,別除権の趣旨があります。

別除権の種類

前記のとおり,別除権に当たる権利は,「破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権,質権又は抵当権」です。

また,商法や会社法に規定する留置権(商事留置権)なども,上記特別の先取特権と同様のものとして,別除権として扱われます。

ただし,商事留置権と特別の先取特権がある場合には,特別の先取特権の方が優先し,商事留置権は劣後することになります(破産法66条)。

さらに,上記のもの以外の担保権も別除権として扱われます。たとえば,譲渡担保権,所有権留保,仮登記担保についても,別除権として取り扱われます(ただし,所有権留保は取戻権として扱われるという解釈もあります。)。

別除権の効果

前記のとおり,別除権として認められる担保権は,破産手続外で行使することができます。

破産手続外で行使できるとはどういう意味かというと,通常の債権は破産債権として,破産手続において配当を受けるという形で債権を満足させることになりますが,別除権については,配当を待たなくても,担保権を行使して債権の回収を図ることができるということです。

したがって,別除権者は,破産手続中であっても,担保権を実行して債権の回収を図ることが可能です。例えば,破産手続が開始された後でも,競売などを申し立てることもできるということです。

また,通常の破産債権者は,配当によってしか債権回収を図れなくなるので,通常は全額の満足を受けることができません。

しかし,別除権者は,担保権を実行することによって,その担保物の価値によっては,債権の全額を回収することができる場合もあります。

さらに,別除権者が担保権を行使した結果,全額の満足を得られなかったとしても,その残りの回収できなかった部分については,通常の債権者と同様に破産手続に参加することができます。

つまり,担保を実行しても回収できなかった部分があっても,その部分については,破産手続における配当によって,さらにいくらかの回収を図ることができるというわけです。

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