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自己破産

自己破産における当然復権が認められる場合とは?

破産法第255条第1項各号に規定する事由が発生した場合に,当然に復権の効果が認められることを「当然復権」といいます。ここでは,自己破産における当然復権はどのような場合に認められるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

当然復権とは?

破産手続開始されると,破産者は,一定の資格を利用することができなくなります。これを「資格制限」と呼んでいます。

この資格制限は,破産手続が終結しても解除されません。別途,「復権」が認められなければ,資格制限は解除されないのです。

すなわち,自己破産における復権とは,破産手続開始によって破産者に課せられた権利の制限を消滅させ,破産者の本来の法的地位を回復させる制度のことをいいます。

この復権には「当然復権」と「裁判による復権」があります。

このうち当然復権とは,破産法第255条第1項各号に規定する事由が発生した場合に,法律上当然に(特別な手続を経るまでもなく)復権の効果が認められることをいいます。

>> 自己破産における復権とは?

当然復権が認められる場合

破産法 第255条

第1項 破産者は,次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には,復権する。次条第1項の復権の決定が確定したときも,同様とする。
① 免責許可の決定が確定したとき。
② 第218条第1項の規定による破産手続廃止の決定が確定したとき。
③ 再生計画認可の決定が確定したとき。
④ 破産者が,破産手続開始の決定後,第265条の罪について有罪の確定判決を受けることなく10年を経過したとき。
第2項 前項の規定による復権の効果は,人の資格に関する法令の定めるところによる。
第3項 免責取消しの決定又は再生計画取消しの決定が確定したときは,第1項第1号又は第3号の規定による復権は,将来に向かってその効力を失う。

前記のとおり,当然復権が認められると,何か特別な手続をとらなくても資格制限が解除されます。当然復権が認められる法定の事由としては,破産法255条1項各号のとおり,以下のものがあります。

当然復権となる事由のうちで最も典型的なものは,破産法255条1項1号の「免責許可決定が確定したとき」です。したがって,免責不許可の場合には当然復権の効果は発生しません。

破産手続の途中で民事再生手続が開始され,その民事再生手続において「再生計画認可決定が確定したとき」も,当然復権事由となります。

同第2号の破産法第218条第1項の規定による破産手続廃止の決定とは,同意破産手続廃止(同意廃止)のことです。この同意破産手続廃止の決定が確定した場合も,当然復権事由となります。

また,これらがなかった場合でも,破産手続開始決定から10年間,破産法第265条の詐欺破産罪で有罪の確定判決を受けることなく過ごすことができれば,当然復権となります。

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