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特定調停

特定調停はどのような方式で申立てをするのか?

特定調停は書面で申立てをする必要があります。ここでは,特定調停はどのような方式で申し立てればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

特定調停の申立て

特定調停については,「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」に規定されています。

【特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 第3条】

  1. 特定債務者は,特定債務等の調整に係る調停の申立てをするときは,特定調停手続により調停を行うことを求めることができる。
  2. 特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述は,調停の申立ての際にしなければならない。
  3. 前項の申述をする申立人は,申立てと同時に(やむを得ない理由がある場合にあっては,申立ての後遅滞なく),財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者の一覧表を提出しなければならない。

特定調停は裁判所において行われる手続ですから,簡易裁判所に対し,特定調停を行いたいという申立てを行う必要があります。

細かい話ですが,実際には「特定調停の申立て」というものはありません。一般にはそう呼ばれているというだけです。正式にいうと,「特定債務等の調整に係る調停」を申立てることになります。

そして,その特定債務等の調整に係る調停の申立てに際し,「特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述」をします。これによってはじめて,特定調停手続として調停が行われることになります。

ただし,便宜上,この特定調停を求める申述を付した特定債務等の調整に係る調停の申立てを,特定調停の申立てと呼ばせてもらいます。

>> 特定調停とは?

特定調停申立ての方式

特定調停の申立ての方式については,特に法定の方式はありません。したがって,法律上の建前でいえば,口頭でも申立てをすることは可能です。

もっとも,実際には,書面によって申立てをするのが実務上の通例です。そして,申立てのために提出する書面のことを「申立書」といいます。

申立書には,特定調停を行うことを求める申述等を記載するほか,財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料,関係権利者の一覧表を添付する必要があります。

もっとも,これらを一から作成する必要はありません。各裁判所には特定調停の申立書のひな形が用意されています。したがって,これを取り寄せて,必要事項を埋めていくだけで申立書は作成でき,あとは必要書類を用意すれば,申立てをすることができます。

>> 特定調停申立書の書き方

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