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特定調停

特定調停はどこの管轄裁判所に申し立てるのか?

特定調停は法律で定められた管轄の裁判所に申立てをしなければなりません。ここでは,特定調停はどこの管轄裁判所に申し立てればよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

特定調停の管轄裁判所

【民事調停法 第3条】
調停事件は,特別の定がある場合を除いて,相手方の住所,居所,営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。

特定調停は,債権者の住所・居所・営業所や事務所の所在地を管轄する簡易裁判所に申立てをするのが原則です。

つまり,債権者が東京に事務所を構える会社であれば,そこを管轄する裁判所,すなわち,東京簡易裁判所申立てをすることになります。

>> 特定調停とは?

簡易裁判所と地方裁判所

調停事件は簡易裁判所において行われます。したがって,特定調停についても,簡易裁判所に申立てをするのが通常です。

ただし,当事者間でどこの裁判所を管轄とするかどうかを決めることができます。これを「管轄の合意」といいます。

地方裁判所で特定調停をするという管轄の合意がある場合には,例外的に地方裁判所で特定調停が行われることもあります。

土地管轄

どこの場所の裁判所に管轄があるのかという問題を「土地管轄」といいます。

特定調停の土地管轄は,「相手方の住所,居所,営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所」です。

つまり,債権者の住所・居所・営業所・事務所がある地域を管轄する簡易裁判所に,特定調停の申立てをすることになります。

例えば,債権者が東京にある会社であれば,そこを管轄する簡易裁判所,すなわち東京簡易裁判所に申立てをすればよいということになります。

なお,土地管轄についても管轄の合意をすることができます。

つまり,債権者が東京にある会社であっても,大阪簡易裁判所を管轄とするという合意があれば,大阪簡易裁判所に申立てをすることができるということです。

債権者が複数である場合の管轄裁判所

では,債権者が多数いる場合はどうなるのでしょうか?

各債権者の管轄が同一である場合

多数の債権者が全員,東京に事務所を構える会社であれば悩みはありません。東京簡易裁判所に申立てをすればよいだけです。

この場合,特定調停はすべて1つの手続で行われます。債権者ごとにバラバラに調停が行われるということにはなりません。

各債権者の管轄が別々な場合

問題は,多数の債権者がそれぞれ,別々の地域に住居や事務所があるという場合でしょう。こういう場合はどうすべきなのでしょうか?

結論から言えば,もっとも多くの債権者の住所・居所・営業所や事務所の所在地を管轄する簡易裁判所にまとめて申立てをすればよいだけです。

例えば,債権者がA社,B社,C社,D社,E社で,A社,B社及びC社は東京に事務所を構えており,D社は大阪に,E社は名古屋に事務所を構えていたとします。

この場合には,A社,B社及びC社という3人の債権者の事務所所在地を管轄している東京簡易裁判所に申立てをすればよいわけです。それにより,D社とE社も東京簡易裁判所で特定調停を行うことになります。

なお,全債権者の事務所所在地等が別々で,一番多くの所在地を管轄する裁判所がないという場合には,借金の金額が一番多額な債権者の事務所所在地に申立てをするのが良いかもしれません。

ただし,債権者が大手貸金業者の場合,東京や大阪のような大都市であればまず間違いなく営業所があるでしょうから,そういう大都市を管轄する簡易裁判所に申立てをすれば,管轄で問題になるということはほとんどないと思います。

管轄がよく分からない場合

分からなければ,思い切って自分が住んでいるところの最寄の簡易裁判所に申立てをしてしまうというのも1つの手かもしれません。

自庁処理といって,管轄が間違っていても,申立てを受けた裁判所で特定調停をやってくれる場合があります。

そもそも債権者はあまり出頭してきません。電話で調停に参加するだけという場合も少なくありませんから,債権者の方も管轄が違うということで異議を出してくるようなことはあまりありません。

間違っていれば,裁判所の書記官さんや事務官さんが教えてくれると思います。そして,それに従って訂正すればよいだけです。

>> 特定調停の申立てはどのような方式ですればよいのか?

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