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特定調停

「関係権利者一覧表」の書き方

特定調停申立書には,関係権利者の一覧表という書類を添付する必要があります。ここでは,関係権利者の一覧表はどのように書けばよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

特定調停申立書の添付書類

特定調停を申し立てるには,管轄の裁判所に対して,特定調停の申立書を提出する必要があります。この特定調停の申立書には,「関係権利者一覧表」を添付しなければなりません。

以下では,この関係権利者一覧表の書き方を説明します。

>> 特定調停申立書の書き方

関係権利者一覧表の書式

特定調停の申立書やそれに添付する資料等の書式・ひな形は,各裁判所で用意されているのが通常です。「関係権利者一覧表」については,たとえば,以下のような書式が用意されています(以下は東京の場合のもの)。

(関係権利者一覧表の書式)

関係権利者一覧表の書式

(関係権利者一覧表の記載例)

関係権利者一覧表の記載例

>> 関係権利者一覧表の書式記載例(裁判所HPから)

関係権利者一覧表の書き方

以下では,前記の書式に従って,関係権利者一覧表の書き方をご説明いたします。

なお,注意しなければいけないことは,この関係権利者の一覧表に記載する債権者は,申立ての相手方である債権者だけではなく,債務者に対して債権を有している債権者全員を書かなければいけないということです。

申立てをしない債権者についても,この一覧表に記載しておく必要があるのです。

表題部,申立人氏名

表題部には,「関係権利者の一覧表」という表題が印字されています。そのすぐ上に,申立人の氏名を書く欄があるので,そこに氏名を記載します。

氏名又は名称

一覧表の一番左端にある「氏名又は名称」の欄には,債権者の氏名,名称を記載します。株式会社の部分なども略さずに記載します。

前記のとおり,申立ての相手方だけでなく,全ての債権者を1人ずつ記載していきます。

その下には「住所」という欄がありますが,ここには,債権者の住所を記載します。債権者が会社であれば,本店所在地を記載します。取引をした営業所が分かれば,その所在地を記載することもあります。

ただし,申立書に記載した住所と同様であれば,「申立書記載のとおり」と記載すれば足ります。

債務の内容等

一覧表の真ん中にある「債務の内容等」欄には,債権発生の「年月日」,債権当初の「金額」及び「残高」を記載します。

「年月日」とは,債権が発生した年月日を記載します。借金の場合,債権の発生日は契約をして最初に借入れをした日であるというのが通常です。

返済期日が定まっていた場合には,発生期日を債権の発生年月日とすることもあります。

「金額」とは,最初に発生した金額のことです。借金の場合には,最初に借入れをした金額ということになります。忘れてしまったという場合には,借入限度額を記載することもあります。

「残額」とは,文字どおり,現在残っている債権の残額です。

担保権の内容等

債務に担保権等が設定されている場合には,「担保権の内容等」欄に担保権の内容などを記載します。

担保権として代表的なものは抵当権です。書式にも,抵当権がついているのかどうかをチェックするボックスが用意されていますので,もし抵当権が設定されているのであれば,それにチェックします。

また,その債務について保証人や連帯保証人がついている場合には,(連帯)保証人付きのチェックボックスにチェックをすることになります。

>> 特定調停のQ&A(裁判所HPから)

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