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特定調停

特定調停の申立書はどのように書けばよいのか?

特定調停は,まず管轄の裁判所に対して,特定調停の申立書を提出して申立てをしなければなりません。ここでは,特定調停の申立書はどのように書けばよいのかについて,東京 多摩 立川の弁護士がご説明いたします。

特定調停の申立て

【特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 第3条】

  1. 特定債務者は,特定債務等の調整に係る調停の申立てをするときは,特定調停手続により調停を行うことを求めることができる。
  2. 特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述は,調停の申立ての際にしなければならない。
  3. 前項の申述をする申立人は,申立てと同時に(やむを得ない理由がある場合にあっては,申立ての後遅滞なく),財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者の一覧表を提出しなければならない。

【民事調停規則 第3条】

  1. 申立その他の申述は,書面又は口頭ですることができる。
  2. 口頭で申述をするには,裁判所書記官の面前で陳述しなければならない。この場合には,裁判所書記官は,調書を作らなければならない。

特定調停は,特定債務等の調整に係る調停を申し立てる際に,特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述をする必要があります。

上記民事調停規則のとおり,申立て及び申述は書面でしなければならないというわけではないのですが,実際には,「特定調停の申立書」という書面を提出して申立てをします。

この申立書については,後述のとおり,各地の簡易裁判所にひな型が用意されています。したがって,ひな型に従って記載するだけで足ります。

>> 特定調停申立ての方式

特定調停の申立書の記載事項

【民事調停法 第2条】
特定調停の申立てをするには,その趣旨及び紛争の要点を明らかにし,証拠書類がある場合には,同時に,その原本又は写しを差し出さなければならない。

特定調停の申立書には,通常,以下のような事項を記載しなければなりません。そして,その上で印紙を貼付して提出します。

  • 申立人 (氏名・名称,住所・所在地,連絡先,送達場所)
  • 相手方 (氏名・名称,住所・所在地,連絡先,送達場所)
  • 申立ての趣旨
  • 紛争の要点
  • 特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述
  • その他表題,作成年月日,裁判所の表示等

これらの事項は,基本的に,必ず記載しなければならない事項です。申立書に記載する事項もあれば,申立書に添付する書類に記載する場合もあります。

特定調停の申立書の書式

前記のとおり,特定調停の申立書の書式・ひな形は,各裁判所で用意されているのが通常です。たとえば,以下のような書式が用意されています(以下は東京の場合のもの)。

(特定調停申立書の書式)

特定調停申立書書式

(特定調停申立書書式の記載例)

特定調停申立書書式の記載例

>> 特定調停申立書の書式申立書の記載例(裁判所HPから)

特定調停の申立書の具体的な書き方

以下では,前記の書式に従って,申立書の具体的な書き方をご説明いたします。

表題部

雛型の一番上には「符号」という欄があります。ここは裁判所が記載する欄ですから記載は不要です。

また,書面の表題として「特定調停申立書」という文字が印字されています。その表題のすぐ下に年月日を記載する欄があります。ここに申立書を提出する日付の年月日を記載します。

次に,簡易裁判所の名称を記載する欄があります。ここには,提出先の簡易裁判所の名称を記載します。

その下には,「特定調停により調停を行うことを求めます」という記載が印字されています。これが,特定調停手続を求める旨の申述です。このように申立書には特定調停を求める旨の申述がすでに印字されているのが通常ですから,この申述を自分で記載する必要はありません。

申立人

申立人とは,申立てをした特定債務者の人です。つまりこの欄は,申立てをした自分の氏名等を記載する欄です。記載するのは,自分の「住所」,「郵便番号」,「氏名」,「氏名の振り仮名」,「電話番号」,「FAX番号」です。FAXが無い場合にはFAX番号を記載しなくても大丈夫です。

「送達場所」には裁判所から特定調停に関する書類が送られてくることになります。したがって,ここには裁判所からの書類が送られてきてもよい場所,しかも,確実にちゃんと受け取ることができる場所を記載することになります。

送達場所が自分の住所等でない場合には,送達を受け取る人が自分やその家族でないという場合があります。その場合には,送達を受け取ってくれる人の氏名を記載することになります。

相手方

相手方とは,要するに債権者です。住所の欄には,債権者の住所を記載します。債権者が貸金業者などの会社の場合には,その会社の本店所在地と郵便番号を記載します。

その上で,会社の名称,本店の電話番号,FAX番号,そして,その会社の代表者の氏名を記載します。会社法人の場合,代表者は代表取締役です。したがって,代表取締役の氏名を記載します。

さらに,支店や営業所の所在地を管轄する裁判所に特定調停申立てをする場合には,その支店等の住所,郵便番号,電話番号,FAX番号を記載します。これらの会社の情報のほとんどは,その会社の現在事項証明書というものを入手すればすべてそれに記載されています。

債権者が会社等の法人ではないという場合には,その債権者たる個人の氏名,住所,郵便番号,電話番号,FAX番号を記載します。

なお,債権者が多数の場合には,特定調停申立書を1債権者につき1通ずつ作成する必要があります。

申立ての趣旨

申立ての趣旨とは,特定調停の申立てをして,最終的にはどうしたいのかということです。上記の書式では,「債務額を確定したうえ債務支払方法を協定したい。」という文言がすでに印字されていますので,記載をする必要はありません。

紛争の要点

紛争の要点については,「債務の種類」と「契約の状況等」の記載が必要です。その他については,申立書添付の各書類において記載することになりますので,別紙のとおりの欄にチェックをすることになります。

債務の種類

紛争の要点のうち「債務の種類」には,「借受金債務」「保証債務」「立替金」「その他」の中から選択する方法によって記載します。

借受金債務とは,要するに自分の借金です。保証債務は,誰かの借金の保証人となっている場合です。保証債務の場合には,「借受人」欄には,主たる債務者,つまり実際に借金を負っている人の氏名も記載します。

立替金については,クレジットカードで物を買った場合のショッピングローンの支払いなどが代表的です。

上記のいずれにも当たらない場合には,その他を選択します。たとえば,求償債権,買掛金や慰謝料の支払いなどが考えられます。求償金とは,自分の借金を保証会社などが代わりに支払ってくれた後,その保証会社などから請求される金銭のことです。

契約の状況等

次に,それらの債務について,借受金額等の項目に,それぞれ「契約日」「借受金額」「現在の債務額」を記載します。これらを分かる範囲で記載します。

印紙の貼付欄等

特定調停申立書の1番下の欄には,中央に「調停事項の価額」記載欄,「手数料」記載欄,「ちょう用印紙」の金額記載欄,「予納郵便切手」の金額記載欄があり,右側には「貼用印紙欄」があります。

調停事項の価額とは,その調停によって申立人が話し合いを希望している部分の価額をいいますが,上記書式のとおり,すでに10万円という金額に固定化されていますので,別途,借金の金額を正確に記載する必要などはありません。

手数料は,この調停事項の価額によって異なりますが,上記のとおり,特定調停においては調停時効の価額が10万円に固定化されており,かつ,手数料の金額も500円に固定化されているため,こちらも記載は不要です。

この手数料500円は,収入印紙を申立書下部右側の「貼用印紙欄」に貼り付けて支払うことになります。

郵券については,申立てをする裁判所によって簡易裁判所に金額や提出の様式が異なる場合がありますから,直接申立てをする裁判所に問い合わせましょう。

なお,東京簡易裁判所では,1450円で,債権者が1人増えるごとに250円が追加されます。1450円は,80円切手17枚と10円切手が9枚で用意します。追加の250円は,80円切手3枚,10円切手1枚で用意します。

>> 特定調停のQ&A(裁判所HPから)

申立書に添付する書類

特定調停の申立書には「財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料」と「関係権利者の一覧表その他の書類や資料を添付しなければなりません。

ちなみに,これらの添付書類についても,各地の裁判所にひな型があります。

>> 特定債務者であることを明らかにする資料等の書き方

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